浜田聡「新党」の正体は？日本自由党の公約・狙い・地方選の戦略をわかりやすく解説

概要（時系列）

• 2024年11月末
  
  浜田氏が政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」を発足。代表は浜田氏。労組依存の政治を批判し、地方公務員の権利保護や“労組の特権是正”などを掲げると説明しています。

• 2025年6月（都議選）
  
  同団体名義で都議選に候補を擁立（計9名）。選挙後、本人は総括で「失敗だらけ」と自己評価。

• 2025年7月20日（参院選）
  
  浜田氏はNHK党の比例で出馬し落選。

• 2025年7月24日
  
  次期衆院選はNHK党から出馬する方針を表明。一方で「自分の政治団体で地方選にも候補者を出す」と発言。

• 2025年8月上旬～
  
  新たに政治団体「事務事業評価で税金の使い道を正す党」の設立・始動を公表。自治体の事務事業評価（事業ごとの必要性・効果検証）を徹底し、税金の無駄削減を掲げると発信。知事選などでの推薦・候補者募集にも言及しています。

争点・打ち出し

• 「自治労／自治労連」への対抗を明確化（労組の影響縮小、政治的中立性の強化など）。

• 自治体の事務事業評価を可視化し、税金の使い道を正すことを中心公約に据えるとしています。

団体の全体像（いまの立て付け）

• 現状はどちらも政党要件を満たしていない政治団体として活動し、国政はNHK党から出馬しつつ、地方選は自前団体で広げる構えです。
  参院選後に「次期衆院選はNHK党から」「地方は自分の政治団体で候補者を出す」と明言しています。

• 立ち上げた（または始動を公表した）団体は主に2つ。
  
  ① 自治労と自治労連から国民を守る党（以下「自治労系」）…2024年末ごろに始動、2025年の都議選で初陣。
  
  ② 事務事業評価で税金の使い道を正す党（以下「事務事業評価系」）…2025年8月ごろから始動を公表（代表：浜田聡）。

公約・打ち出し

自治労系

• 趣旨／問題意識：自治体労組（自治労・自治労連）と政治の関係を批判し、労組の政治的影響縮小や公務員の政治的中立を訴求。

• 掲げる主張の例（都議選向け説明等より）

  • 労組事務所の“無償貸与”の根絶など、自治体と労組の距離を正す。

  • **公務員の政治的行為の制限（条例）**の徹底。
    
    ※都議選前にまとめられた政策紹介で強調されています。

• 選挙での初動：2025年都議選で**9人擁立（全員落選、供託金没収ライン届かず）**という自己総括。

事務事業評価系

• 核となる政策軸：自治体が行う**「事務事業評価」（事業の目的・効果・コストを可視化）を徹底・公開**させ、ムダ削減と税金の最適化をはかる。

• 具体的な動きの一例：

  • 自治体の評価公開の有無を話題化し、非公開自治体への問題提起（例：呉市）。

  • AIで評価シートを点検する取り組み（川崎市R6評価シートのチェックGPT案内など）。

• 候補・推薦の打診：首長選や市長選への擁立・推薦をSNSで公募・告知（御殿場市長選、三重県知事選ほか）。

人員体制・運営の雰囲気

• 代表はいずれも浜田聡氏。自治労系の公式Xや、事務事業評価系の発信はX（旧Twitter）中心です。

• 組織構成は軽量：明確な役員名簿や本格機関の体制はまだ限定的にしか見えず、候補者・ボランティア募集型で拡張を図る運営です（SNSでの擁立・推薦告知や、ポスター協力への呼びかけ等）。

• 支援ネットワーク：都議選期のインタビューで、NHK党や“家庭連合（旧統一教会）”の人からポスター貼り等の支援があった旨の発言も（本人談）。

地方選の擁立・推薦計画

• 御殿場市長選（静岡）：9/14告示、9/21投開票。事務事業評価系から市長候補擁立を検討中とSNSで示唆。

• 川崎市長選（神奈川）：10/12告示、10/26投開票。対象選挙としてSNSで名指し。

• 三重県知事選：伊藤昌志氏が事務事業評価系の推薦を受けたと発信。

参考：2025年都議選での**“初陣＝9人擁立→全員落選”という経験から、今後は首長選・大都市選へピンポイントに資源投下し、「事務事業評価」一本で争点化**する戦術が見えます

いま分かる“公約リスト”の骨子

1) 自治労と自治労連から国民を守る党（地方公務員と政治の距離を正す）

• 重点政策（Xでの本人発信ベース）

  • 「労組に加入したくない地方公務員の権利を守る」

  • 「役所内で労組が事務所を無償で使う特権の廃止」

  • 「公務員の政治的行為の制限（例：大阪府方式）の条例整備」
    
    以上3点は立ち上げ時の「重点政策」として明示されています。

事務事業評価で税金の使い道を正す党（税金の見える化とムダ削減）

• コア公約

  • 自治体の「事務事業評価」の徹底公開・標準化（事業目的・効果・コストを可視化し、歳出のスクラップ＆ビルドへ）

  • AI等を使った評価シートの点検・分析（川崎市の評価シートをGPTで検証する取り組みの紹介あり）

  • 非公開・不十分な自治体への問題提起（例：呉市は評価非公開と指摘）

  • 首長・地方選で争点化するための候補擁立・推薦（御殿場市長選や川崎市長選を名指し、三重県知事選での推薦発信）

• 背景メッセージとして、**「税金のムダを削り減税志向」**を本人Xで繰り返し示しています。

これまでの実績・到達点

• 都議選（2025/6）：自治労系で9人擁立、全員落選（供託金ライン未達）という結果。次戦に向け「失敗だらけ」と総括。

• 参院選（2025/7）：浜田氏はNHK党比例で落選（約33.5万票）。その後、次期衆院選はNHK党で出馬しつつ、地方は自前団体で擁立拡大を表明。

主なネットの反応

• 事務事業評価の全面公開は賛成です。事業の横比較ができれば議論が進むと思います。

• 評価表を作っても役所の作文にならないか心配です。外部チェックまで仕組み化してほしいです。

• AIで評価シート点検は面白いですが、誤判定や恣意性のリスク管理は示してほしいです。

• 労組と政治の距離を是正する方針は理解しますが、労働基本権の尊重も同時に語ってほしいです。

• 「税金のムダを削る」と言うなら、どの税目をどれだけ減らすのかを数字で見たいです。

• 首長選に狙いを絞る戦術は理にかなっています。議会より成果が出しやすいかもしれません。

• 事務事業評価はすでに多くの自治体でやっています。既存制度との差分を明確にしてほしいです。

• 公開していない自治体にメスを入れる姿勢は賛成。まずは情報公開からだと思います。

• 「無駄削減＝削減一辺倒」にならず、投資が必要な分野は厚くというバランス感覚を期待します。

• NHK党との関係性が分かりにくいです。国政と地方の線引き・意思決定を説明してほしいです。

• 評価項目と配点が恣意的にならない仕組み（第三者委員会や市民参加）が必要だと思います。

• 具体例として学校給食・図書館・文化事業などにどう手を入れるのか、ケースで示してほしいです。

• オープンデータで評価票と原票を一括公開し、市民が自分で分析できる環境を作ってほしいです。

• 選挙のたびに出る「行政改革」ではなく、四半期ごとの進捗レポートを出せるかがカギです。

• 労組批判がレッテル貼りに見えないよう、データと規範に基づく議論を期待します。

• 職員の現場知を軽視すると机上の評価になります。現場ヒアリングの設計が重要です。

• 「ムダ」を切った結果のサービス低下リスク（福祉・保育・防災）はどう管理しますか？

• 入札・委託の見直しまで踏み込めるなら拍手。随意契約の透明化もセットで。

• 川崎・御殿場など大都市・中核市でモデルを作れたら他都市へ波及しそうです。

• 事務事業評価を**税・料金（ごみ袋、上下水道）**の価格にどう接続するのか知りたいです。

• KPIの粗さが恒例の課題。アウトカム重視に切り替えられるか注目しています。

• **予算編成（当初・補正）**に評価を反映する「仕組み」の設計を出してほしいです。

• まずは10事業での試行→公開レビュー→全庁展開、のロードマップを示すべきです。

• 人件費や議会費にも踏み込むかが試金石。タブーなくやるなら応援します。

• 撤退・縮小の基準だけでなく、拡充の基準も対称に作ってほしいです。

• 説明の言葉が専門的になりがち。市民向けに「1枚図解」で伝える工夫が必要です。

• 政治資金・支出の透明化を自ら率先し、他団体にも同じ基準を求めてほしいです。

• 事務事業評価は業務改善ツールでもあります。職員のスキルアップとセットにしてほしいです。

• 住民アンケートを評価票の一要素に入れるのは賛成。代表性の担保方法も公開してください。

• 「まず一つ成果を出す」が大事。小さくても可視の成功例を早く作れるかに注目します。