アフリカ4か国の実情と日本への含意—受入れ拡大の前に直視すべきリスク

国の紹介
4か国の渡航危険度
1. 危険度クラスの意味（外務省）
経済力（所得階層と1人当たり所得の目安）
宗教（受入れ側の配慮コストを伴う前提）
犯罪率（性犯罪も）：数字の「見た目」にご用心
技能実習生・育成就労などで来日した場合に「現実に起きうる懸念」
日本との違い
ここまでを踏まえたまとめ

国の紹介

タンザニア：東アフリカの旧タンガニーカ＋ザンジバルから成る連合国家。公用語はスワヒリ語・英語。宗教はキリスト教とイスラムが大宗で、ザンジバルはイスラム色が極めて濃いのが特徴です。
ナイジェリア：アフリカ最大級の人口・経済規模。公用語は英語、宗教は北部イスラム、南部キリスト教の二大勢力が拮抗し、宗派間の摩擦が政治・治安に影響しがちです。
ガーナ：英語圏の西アフリカ民主国家。宗教はキリスト教が多数派、イスラムや伝統宗教も一定の比率を保ちます。
モザンビーク：ポルトガル語圏の南部アフリカ国家。宗教はキリスト教が多数、イスラムも少なくありません。北部では過激派による不安定化が続いた地域もあります。

4か国の渡航危険度

危険度クラスの意味（外務省）

レベル1：十分注意してください
レベル2：不要不急の渡航は止めてください
レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）
レベル4：退避してください。渡航はやめてください（退避勧告）

国	全体の基調	高リスク地域（例）	メモ
タンザニア	多くはレベル1	レベル3＝キゴマ州西部（ブルンジ国境付近）／レベル2＝ムトワラ州	沿岸部（ザンジバル含む）やアルーシャ州はレベル1（十分注意）。武装強盗・越境リスクの注意喚起あり。
ナイジェリア	全国がレベル2以上	レベル4＝北東3州（ボルノ／ヨベ／アダマワ）／レベル3＝北西・北中部など広域	テロ・誘拐・暴動リスクで広範囲がレベル3以上。首都圏（アブジャ）はレベル2。
ガーナ	多くはレベル1	レベル2＝ブルキナファソ国境地帯やトーゴ・コートジボワールの一部国境地帯、アッパー・イースト州の一部	近隣国情勢の影響で北方や一部国境地帯が引き上げ。
モザンビーク	南部～中部の多くがレベル1	レベル3＝カーボ・デルガード州（ペンバ市除く）＋ナンプラ州の一部／レベル2＝ペンバ市、ニアッサ州メクーラ郡	2025/7/4に一部引き下げ（首都圏などレベル1）。北部の反政府勢力関連リスクは継続。

経済力（所得階層と1人当たり所得の目安）

世界銀行の所得区分では、タンザニア・ガーナ・ナイジェリアは「下位中所得国」、モザンビークは「低所得国」に入ります。区分は毎年7月に更新され、Atlas法GNIで判定されます。

購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPの最近値（概数）は以下の通りで、生活実感の差を概ね反映します（国際$＝米国の購買力で調整したドル）：

ガーナ：約 8,027（2024）
ナイジェリア：約 6,207（2023）
タンザニア：約 4,221（2024）
モザンビーク：約 1,678（2023）

日本と比べると、全体として一人当たり所得は大幅に低い水準です。

低賃金ゆえに日本の労働市場から見れば「安価な労働力」として捉えられがちですが、後述の通り、コストは賃金以外の箇所（教育・生活支援・管理・離職/失踪リスク）で膨らみます。

宗教（受入れ側の配慮コストを伴う前提）

タンザニア：キリスト教とイスラムが2大宗教（ザンジバルはイスラム優位）。
ナイジェリア：イスラム（主に北部）とキリスト教（主に南部）が拮抗。宗派差が文化実務に直結します（休日、食、装い等）。
ガーナ：キリスト教多数、イスラム少数、伝統宗教も一定。
モザンビーク：キリスト教多数、イスラムも有力。

日本側の運用上の現実問題として、ムスリム対応（礼拝時間・礼拝場所・ラマダン時の就労配慮・ハラール食）や、土葬文化への対応が不可避です。

日本は火葬率が99%超で、土葬できる墓所はごく限られます。
土葬（＝遺体を土中に葬ること）は、許可を受けた「墓地」以外では不可。
自宅の庭や山林に埋めるのは違法です。

自治体・墓地の運用上、ムスリム用の土葬区画の不足が現に指摘されています。

犯罪率（性犯罪も）：数字の「見た目」にご用心

まず大前提として、「警察に記録された性犯罪」や「レイプ率」の国際比較は不適切になりやすいです。

犯罪の定義・通報慣行・統計の取り方が国ごとに大きく異なり、UNODC（国連薬物犯罪事務所）自身が“比較は慎重に”と明言しています。

つまり「数字が低い＝安全」ではありません。

比較的定義が揃いやすい殺人（故意の殺人）で見ても、日本は世界最低水準（最新年で0.23/10万人）に対し、

ガーナは 約2/10万人（2021）、タンザニアは 約4/10万人（2020）、ナイジェリアは 約22/10万人（2019）と、概ね日本より高いのが実情です。
モザンビークは年次・推計に揺れがありますが低い一桁台の推計が多い—ただし統計精度に留意が要る、というのが妥当な見方です。

性暴力（親密なパートナーによる過去12か月の暴力＝SDG 5.2.1）は、公式統計の更新に時間差があり、国別・年次でばらつくのが現実です。

WHO/UN Womenは12か月有病率の国際指標を提示していますが、一律比較は不可、という立場です。

たとえばタンザニアでは近年の調査で過去12か月のIPV（身体22%・性的16%）規模が報告される一方（調査法に注意）、いずれの国も日本の公的統計より高い水準が一般的です。

加えて、公衆衛生の観点ではHIV有病率が採用・配置・健康管理の設計コストに直結します。

UNAIDSの成人有病率（15–49歳）は、モザンビーク約11%台、タンザニア約4%前後、ガーナ約1–2%、ナイジェリア1%強が最新推計の目安です。

日本は桁違いに低い水準です。

技能実習生・育成就労などで来日した場合に「現実に起きうる懸念」

人数が少ないから問題ではないという論法は危うく、制度側が備えるべき“隠れコスト”と“失敗リスク”を直視すべきです。

教育・管理コストの過小見積り

言語：英語圏（ガーナ・ナイジェリア）とスワヒリ語圏（タンザニア）、ポルトガル語圏（モザンビーク）が混在。
現場日本語教育・通訳配置・安全教育の固定費が膨らむ割に、離職・転籍・帰国で投資回収できないリスクが常に残ります。
宗教・習俗：礼拝時間、ハラール対応、土葬ニーズ等は勤務地・寮の運用に直撃。
火葬一辺倒の日本で、死後の配慮の制度設計は未整備が目立ち、企業単体では解決不能です。

労働・生活のミスマッチ

物価差・賃金差を目当てに来日しても、手取りが想定を下回ると不満・離職に直結。
受け入れ側の残業管理・住環境・送金支援が不十分だと、非正規就労や失踪の温床になります（制度名が変わっても、運用の質が上がらなければ再発）。
医療アクセス：HIV等の慢性疾患フォロー、産業保健（ワクチン、結核・肝炎スクリーニング等）を会社側が現実的に担えるのか。
ここを怠ると職場内感染リスクや長期欠勤の形で跳ね返ります。

受入れ地域社会の摩擦

生活ルールの共有不足（ごみ出し、騒音、礼拝場所、断食時の勤務配慮など）から近隣トラブルが発火。
交通・住宅・教育（子どもがいる場合）・多言語行政窓口など、自治体側の恒常コストが増大。企業は雇用主として地域調整の“後始末”まで見越した費用と人員を確保すべきです。
治安不安のレッテル貼りは誤りですが、通報慣行の違いや女性保護の回路（相談先・避難）が脆弱だと、見えない被害が積み上がります。
UNODCが指摘するように統計は氷山の一角で、教育・監督体制の未整備こそが最大のリスクです。

企業にとって本当に“得”なのか

「安価な労働力」という幻想は、離職・転籍・失踪・再募集・再教育の総コストを計上すると容易に吹き飛びます。
制度が「技能移転」を掲げても、実務は単純作業中心になりやすく、育成投資の回収も曖昧。監理団体任せの受入れでは、現場にノウハウが蓄積しない＝生産性は上がらないという本質的欠陥が残ります。

日本との違い

人口構成：日本は世界最高齢水準（中央値約49.5歳）。一方、アフリカ諸国は若年人口が厚い。若者の流入は潜在的にはプラスですが、教育・言語・資格のギャップを埋める投資が前提です。
法・統計の互換性：犯罪・労働・保険医療の制度・定義が非互換で、数字の単純比較は誤解を招く（特に性犯罪）。
制度設計は“最悪ケースに耐える”前提で作るべきです。
文化・宗教運用：礼拝・食・弔い（火葬原則の日本 vs 土葬を原則とするイスラム）といった生活の根っこにまで踏み込む整備が必要。
今の日本は土葬受け皿が極小で、行政・墓地運用を含めた制度的遅れがはっきりしています。