技能実習が変わる？育成就労の全貌と技能実習との違いを徹底比較【失踪対策・監理強化】

新制度「育成就労」とは？

育成就労は、2024年6月に成立・公布された改正法で新設される在留資格です。

人手不足の分野でおおむね3年間の就労を通じて人材を育成し、終了後は「特定技能」へ橋渡しすることを狙います。

施行は公布（2024年6月21日）から3年以内に政令で定める日で、遅くとも2027年6月21日までに始まります。

制度の運用では、分野ごとに“受入れ見込数”を上限として管理する方針が示されています。

従来の技能実習は名目上「国際貢献（技能移転）」でしたが、実態は国内の人材確保の色彩が強まり、転籍の硬直性・高額あっせん料・権利侵害や失踪などの問題が重なっていました。

政府の有識者会議は2023年11月の最終報告で、目的を「人材育成＋人材確保」へ明確化し、監督・保護を強化して特定技能と一体で回す再設計を提言。

これを踏まえて法整備が進んだ経緯です。

日本で一定期間、現場のOJT（就業訓練）を通じて技能・技術・知識を学び、開発途上国等に移転することを目的とした制度です。

1993年に制度創設、2017年には専用法（技能実習法）が施行され、目的や保護規定・監督体制が明文化されました。

実習は企業が雇用し、労働関係法令が適用されます。

在留する技能実習生：2024年末で456,595人（前年比+52,039）。全国の実習生の98.4%が団体監理型で、企業単独型は1.6%です。
主な国籍はベトナム（46.5%）・インドネシア（22%）・フィリピン（8.9%）・ミャンマー（7.9%）など。

区分	目的・位置づけ	在留のめやす	主な進級要件
1号	入国～1年目の修得	最長1年	基礎級・初級相当の試験合格等
2号	2～3年目の習熟	最長2年（累計3年）	3級（実技）等の合格、受け入れ先・監理団体が「優良」等
3号	4～5年目の熟達	最長2年（累計5年）	2号要件の達成を前提に職種要件などを満たす

建設、食品製造、機械・金属などの人手不足分野で受け入れが多いのが実態です

観点	旧：技能実習	新：育成就労
制度目的	技能移転（国際貢献）	人材育成＋人材確保（特定技能へ接続）
期間	最長5年（1・2・3号の累計）	原則3年（再受験等で最大＋1年の延長規定）
転籍（職場変更）	原則不可（例外のみ）	一定要件を満たせば本人意向でも可（同一業務区分・就労期間・試験合格等）
日本語・技能	明確な段階要件が弱い	日本語A1→A2等の段階設定＋技能試験で確認
枠管理	実質横断的	分野ごとの受入れ見込数＝上限で運用
監理主体	監理団体	監理支援機関（許可制）、外部監査の義務化
行政体制	外国人技能実習機構（OTIT）	外国人育成就労機構に再編（認定・相談・監督を強化）
送出し・費用	高額手数料などが課題	政府間取決め（MOC）国に限定／費用の透明化

技能実習では、転籍が難しいことや借金型のあっせん、労務違反・人権侵害の訴えなどが構造的な火種になってきました。

失踪は政策判断上も重い課題です。

期待できる点として、

一方で、実効性は省令・運用次第です。

とくに①転籍要件（分野ごとに1～2年等）の運用、②監査の厳格さ、③送出し費用の実地監督が緩むと、旧来の問題が残り得ます。

ここは公表KPI（失踪率・未払い率・監査件数等）での継続監視が欠かせません。

「失踪」そのものに独立の犯罪名はありませんが、本来の活動を一定期間行わない等に当たれば在留資格の取消し対象になり得ます。その後、不法残留（オーバーステイ）や無資格就労に至れば入管法70条等の罰則（3年以下の懲役・禁錮または300万円以下の罰金等）の適用対象です。
条件を満たせば退去強制（強制送還）が可能で、退去強制された者の上陸拒否期間は原則5年です。出国命令制度を使って自発的に出国した場合は上陸拒否期間1年となります（いずれも例外規定あり）。
2024年の改正では、長期収容に代わる「監理措置」が導入され、社会内での管理下で手続を進める仕組みも整えられました。