高市早苗の政策ロードマップ2025-26｜守る×稼ぐ×育てるを同時に回す戦略

前提：本稿は、総裁選で高市早苗さんが示した公式公約と、当選後の発言・報道をベースに、政治・行政の実務手順に沿って**「いつ／誰が／何を」進めるかを時系列で推測したロードマップです。政策名・柱立ては公式ページの表現に準じ、日程は日本の予算・国会サイクル（補正→税制改正→通常国会→当初予算）に合わせて組み立てています。公約の主要項目（家計・経済安保・食料安保・エネルギー・国土強靭化・安全保障・家族・教育・政治改革 等）はここに明記されています。〖公式〗高市早苗 自民党 総裁選 特設サイト 2025｜日本列島を強く、豊かに。

併せて、高市さんは需要主導型の物価上昇（賃上げと利益の裏付け）**を重視し、政府・日銀の2013年共同声明の見直しに言及しています。また、女性閣僚の比率を北欧並みに引き上げると発言しており、初動の人事・経済運営の方針が読み取れます。

全体設計の見取り図（初動100日で“骨組み”を固めます）

• 緊急対応（0〜30日）

  1. 医療・介護の前倒し報酬見直しと地域医療の急場をしのぐ補正予算を編成・提出。

  2. 生活直撃の物価対策：自治体向け重点支援交付金の拡充、燃料関連の緊急的な価格抑制（制度設計と財源手当の整理）。

  3. 内閣府・経産省・財務省・農水省を束ねる「経済・家計対策タスクフォース」、国家安全保障局（NSS）直轄の経済安保TFを同時立ち上げ。

  4. 女性登用KPIの提示（閣僚比率・副大臣/政務官・審議会有識者）を公開。

• 制度設計（30〜60日）

  1. 給付付き税額控除や年収の壁見直しを年末の与党税制改正大綱に盛り込むため、与党税調で骨子提示。

  2. **対日外国投資委員会（FDI審査の司令塔）**創設に向けた組織・法体系の原案化（現行の外為法審査の高度化・一元化）。

  3. 国家情報局の設置とスパイ防止法の条文要素を有識者会議で整理、立法事務（内閣法制局）へ着手。

• 立法準備（60〜100日）

  1. **地下シェルター設置法（主要駅・大規模建築の義務化）**の法案条文化。

  2. 政治資金の透明化と党内のガバナンス改革を党改革案として先行発表。

  3. 地方公共交通の維持支援、郵政ネットワーク活用の具体メニューを総務省・国交省と詰めて、補正予算・概算要求組替えで開始。

ここまでが“政権の設計図”。以下、分野別に**「初動100日→年末税制→通常国会（翌年1〜6月）→当初予算（翌年4月施行）」**の順でロードマップを敷きます。

家計・中小企業：物価高の火消しと“働き損”の解消

初動100日

• 補正予算で、物価高に耐える医療・介護の報酬前倒し改定を一時的に実施（本来の改定期を待たずに対応）。自治体向け交付金の上積みで、燃料・食料の局地的高騰に機動対応します。

• 中小企業のコスト高対策：3年間の税制・補助金の総動員を予告し、下請け取引の適正化（公取委・中企庁）を同時に走らせます。

年末（与党税調）

• 給付付き税額控除の制度設計に着手（所得把握・給付捕捉のデジタル基盤、マイナンバー活用の安全設計）。

• 年収の壁の引き上げを明示、就業調整の歪みを縮小。**家事・育児サービスの税額控除（家政士の国家資格化を前提）**は、控除対象・上限・事業者要件を整理し、税制改正大綱へ。

通常国会（翌年1〜6月）

• 税制改正関連法を成立させ、4月（新年度）から施行。低中所得層の可処分所得押し上げを狙います。

• ガソリン・軽油の暫定税率廃止は、地方財源の代替確保が不可欠。道路特定財源や交付税の見直しを並走させるため、段階的撤廃＋代替財源の同時立法の“2本建て”が現実的です。

経済運営のトーン：高市さんは需要主導の物価と**協調政策（政府・日銀）**を重視。2013年共同声明の見直しも含意しつつ、賃上げと投資を後押しする“積極財政×持続可能性”のバランスを取ります。

経済安全保障：3P（Protect/Promote/Partner）を制度化

初動100日

• 対日外国投資委員会の制度骨子を発表。所管（内閣＋財務・経産・総務・国交・防衛）を横断し、外為法審査の高度化・迅速化・透明化を明示。重要インフラや先端技術（AI・半導体・量子・核融合・マテリアル等）を対象に投資促進税制と安全保障審査を同時運用する基本設計を提示します。

通常国会

• 司令塔設置のための関連法改正（外為法・内閣府設置法に準ずる枠組み）を提出。審査の予見可能性（ガイドライン）と迅速審査のKPI（平均審査日数等）を法律・政省令・運用通達で明記します。

食料安全保障：令和7〜11年度の“集中投資”を一気に

初動100日

• 農政の集中投資パッケージを補正予算＋概算要求組替えでスタート。**「転作支援→作物別の生産支援」**へ転換し、大区画化・共同施設再編・中山間対策・スマート農業を束ねて採択基準を明文化します。

通常国会〜当初予算

• 予算科目の恒常化とKPI（単収・コスト／10a、ICT機器導入率、担い手年齢）を国会審議で明示。輸出促進メニューをJETRO・農水省で一体運用します。

エネルギー・資源：安定供給×脱炭素×コストの同時達成

初動100日

• 特別高圧・高圧の電力安定化（大口産業向け）：容量市場・長期固定メニューの見直し案を経産省が提示。

• 次世代革新炉・核融合の社会実装ロードマップ（実証サイト・規制整備・人材育成）と、ペロブスカイト太陽電池の普及策、省エネ型データセンター支援の補助要件を公表。全固体電池や不燃水系電解質の実装補助も同時に走らせます。

通常国会〜当初予算

• 電力システム改革・送配電網強靭化のための投資回収スキームを制度化。老朽パネルの適正廃棄義務の強化、国産資源・国際共同開発への出資枠拡充も盛り込みます。

国土強靭化・危機管理：地下シェルター法と首都バックアップ

初動100日

• 全国リスクの総点検を官民共同で開始（降雨・地震・津波・噴火の複合災害シナリオ）。

• 首都のバックアップ体制（府省庁の機能代替、データ・回線の冗長化）の工程表を内閣官房で提示。

通常国会

• 地下シェルター設置法を提出（建築基準法・都市計画との整合、平時の備蓄・BCP用途）。海底ケーブル・衛星の防護については通信事業者の義務・支援措置をセットで規定。

安全保障・外交：三文書見直しと“実務的”多角連携

初動100日

• 戦略三文書の見直しに着手（宇宙・サイバー・電磁波、無人機・極超音速への対応刷新）。自衛隊員の処遇改善（手当・装備・住宅・家族支援）を先行。

通常国会

• 国家情報局の設置法案とスパイ防止法を同時提出。国会審議では報道・研究・取材の自由への配慮規定と、濫用抑止の第三者監視を明記して合意形成を図ります。

• 外交はFOIPの進化、CPTPP拡大、日EU EPA活用、OSA・装備移転でASEANとの結束を強め、日米・日米韓・日米比の運用性を上げます。拉致問題は全手段の動員を再確認。

地方・暮らし：公共交通・郵政ネット・治安・外国人政策

初動100日

• 地域公共交通の維持に補助メニューを整備（赤字路線のKPI連動支援）。郵政ネットワークは高齢者見守り・行政手続のアウトリーチ基盤として再設計。

7-2 通常国会

• 外国人問題の司令塔強化、不法滞在対策、土地取得規制の検討を省庁横断で制度化。

• 国交省・法務省の**外国人不動産取得の調査結果（2018〜2025.6）**を踏まえ、投機・マネロン対策の立法を検討します（10月公表予定データをベース）。

家族・教育・憲法・皇室

• 旧姓併用の拡大（夫婦別姓は認めず、戸籍制度維持）に向け、公的手続・資格・雇用での使用拡大を整備。

• 少人数学級（中35人・小の更なる縮減）、専門スタッフ増員、部活動の地域移行と両立で、先生が子どもに向き合う時間を確保。

• 憲法改正、**皇室典範改正（男系による皇統維持）**は、国会での発議環境づくり（与野党協議・国民的議論のタイムライン）を先に設計します。

9）政治改革と人事：信頼回復の“見える化”設計

• 政治資金の透明化の徹底：公開項目の拡充、オンライン開示の標準化、第三者監査・ペナルティ強化を法制化。党運営は全員活躍・全世代総力結集人事の原則を明示し、女性登用の北欧水準（内閣・副大臣・政務官）をKPI化。

タイムラインまとめ（見取り表）

• 0〜30日：補正予算（医療・介護前倒し／自治体交付金／中小対策）、タスクフォース2本立て、登用KPI公表、エネルギー・食料の初動。

• 30〜60日：税調へ骨子（給付付き税額控除／年収の壁／家事・育児控除）、FDI委員会の骨子、国家情報局・スパイ防止法の条文要素整理。

• 60〜100日：地下シェルター法案の条文化、地方公共交通・郵政ネットの施策設計、政治資金透明化の党改革案。

• 年末税制（12月）：給付付き税額控除／年収の壁／家事・育児控除／暫定税率の処理（代替財源パッケージ）。

• 通常国会（翌年1〜6月）：税制改正法、FDI委員会・情報局・スパイ防止・地下シェルター・外国人不動産対策、エネルギー・送配電・老朽パネル処理、公共交通支援の恒常化。

• 当初予算（翌年4月施行）：食料安保集中投資（R7〜R11）、次世代炉・核融合・データセンター・全固体電池、国土強靭化と首都バックアップの大型計上。

実行のカギ（リスクと対処）

1. 財源の同時調達：家計減税＋投資拡大の同時進行には、歳出の優先順位付けと成長による自然増収を前提に、制度の選択と集中が不可欠です（税制の段階的導入＋KPI検証）。

2. 自由とのバランス：国家情報局／スパイ防止法は、報道・学術・市民の権利に対する歯止め条項と独立監視の設計が合意形成の決め手です。

3. 連立・国会運営：女性登用や安全保障での“強いメッセージ”は評価されつつ、実務では合意形成の手筋が問われます（委員会配分・会期運営）。

4. 中央—地方の共働：食料・公共交通・医療・防災の多くは自治体実装がボトルネック。国は標準仕様とモデル事業で自治体の実装負荷を下げるべきです。

“見える成果”のKPI案（最初の一年）

• 家計：可処分所得押上げ（年収帯×世帯類型ごとの実効増）／税額控除の利用件数。

• 中小：下請適正化の是正件数／賃上げ・投資促進税制の活用額（3年間で累計）。

• 食料：スマート農業導入率／10a当たりコスト／輸出額。

• エネルギー：大口電力の契約単価の安定度／DC（データセンター）PUE改善／全固体・安全電池の採択件数。

• 安全保障：FDI審査の平均日数、重大案件の処理基準の予見可能性指標。

• 防災：地下シェルター法の自治体採択率／首都バックアップの演習達成度。

• 政治改革：女性登用比率（内閣・副大臣・政務官・審議会）／政治資金公開のオンライン閲覧率。

まとめ：“守る×稼ぐ×育てる”を同時に回す一年へ

高市政権の公約は、暮らしの防波堤（家計・医療・公共交通・防災）を厚くしながら、稼ぐ源泉（次世代炉・核融合・半導体・データセンター・全固体電池・ペロブスカイト）へ資金と人材を集中投下し、人を育てる仕組み（大学改革・職業教育・女性登用・家事育児の税額控除）で持続可能性を底上げする構図です。初動100日で“骨組み”を固め、年末税制→通常国会→当初予算の三段ロケットで制度を打ち上げる――これが最短距離の実装シナリオだと考えます。

経済運営は需要主導の物価と協調政策で、円滑な賃上げ・投資につなげる。安全保障は情報・サイバー・宇宙・インフラの守りを固めながら、自由とのバランスを丁寧に設計する。政治は透明化・女性登用で信頼を積み上げる。いずれも“派手な標語より、段取りとKPI”。当確の夜に見えた抑制的な表情の内実は、まさに**「結果で語る覚悟」**なのだと思います。