市内閣の閣僚メンバー一覧とプロフィールまとめ｜主要ポストの経歴・公約・就任時の意気込みを徹底解説

高市内閣とは？「決断と前進」で一気に動き出す内閣です

2025年10月21日に発足した高市内閣は、日本初の女性首相となった高市早苗首相を中心に、「決断と前進の内閣」というスローガンを掲げて船出しました。高市首相は「みんなで意思決定をしたら、とにかくスピード感を持って前に進む」と語り、物価高対策や安全保障強化など、待ったなしの課題に即応する姿勢を示しています。

高市首相は初会見で、物価高やエネルギー高に直面する家計を直接支える政策を前面に押し出しました。具体的には、ガソリン・軽油にかかる暫定税率の速やかな廃止、いわゆる「103万円の壁」の引き上げによる手取り改善、低所得層を中心に負担を減らす給付付き税額控除の制度設計などを打ち出し、「家計の可処分所得を増やすことで日本経済を底上げする」という考え方を明確にしています。

安全保障面でも、高市首相は「国家国民のために結果を出す」と強調し、防衛力の抜本的な強化や安全保障関連3文書の前倒し見直しを指示するなど、日本の抑止力と防衛体制をさらに高める方向性を明示しました。

社会保障では、医療機関や介護施設の経営悪化を「国民の安心・安全に関わる基盤の危機」と位置づけ、診療報酬改定を待たずに補助金などで病院や介護現場を下支えする考えも示しました。

また、夫であり元衆議院議員の山本拓氏が「ファーストジェントルマン」として官邸を支えることになり、日本の政治史上初めて「首相の夫」が公式に注目される体制になったことも象徴的です。山本氏は「自分が目立つのではなく、ステルス旦那として支えたい」と語り、公私の線引きを強調しています。

では、そんな高市内閣を支える顔ぶれはどんな人たちで、何をやろうとしているのでしょうか。以下では主要閣僚について、①役職、②経歴、③就任時に掲げた重点政策・意気込み、という形で整理していきます。

内閣総理大臣　高市 早苗（たかいち・さなえ）

• 役職
  
  内閣総理大臣。日本の憲政史上初の女性首相です。

• 経歴
  
  これまで総務大臣や経済安全保障担当大臣などを歴任し、安全保障・情報通信・経済政策を横断的に扱ってきた議員です。女性として初めて首相に就き、初の「ファーストジェントルマン」を伴う政権という点でも注目を集めています。

• 公約・意気込み
  
  「決断と前進の内閣」を掲げ、物価高対策としてガソリンの暫定税率の速やかな廃止や、103万円の壁の引き上げによる可処分所得の底上げなど、家計直撃の対策を最優先すると明言しました。
  
  安全保障では、厳しさを増す安全保障環境を前提に、防衛力強化と拉致問題・沖縄の基地負担軽減などの課題を「同時に前に進める」としています。
  
  社会保障では、赤字に苦しむ医療・介護現場への支援を「診療報酬改定を待たずに前倒し」する考えを示し、医療と介護を“国のインフラ”として守る姿勢をはっきりさせました。

内閣官房長官　木原 稔（きはら・みのる）

• 役職
  
  内閣官房長官。首相を直接支えるスポークスパーソンであり、危機管理や政策調整の司令塔でもあります。さらに「沖縄基地負担軽減担当」「拉致問題担当」といった安全保障・人道分野の要職も兼ねています。

• 経歴
  
  自由民主党の衆議院議員として防衛・安全保障や沖縄問題に関わった経験を持ち、政府と与党のパイプ役を担ってきた人物です。

• 意気込み
  
  就任会見では「国民の皆さまに丁寧に説明し、信頼を得られるよう全力を尽くす」と述べ、説明責任と情報発信力の強化を前面に出しました。沖縄の基地負担軽減や拉致問題の解決は「政府一丸で取り組むべき最重要課題」と位置づけています。

財務大臣　片山 さつき（かたやま・さつき）

• 役職
  
  財務大臣。物価高のなかで財政と経済の舵取りを担います。

• 経歴
  
  1980年代から旧大蔵省（現財務省）でキャリアを積み、女性として初めて主計官（予算編成の中核ポスト）を務めた経歴を持ちます。その後、衆議院・参議院議員として「地方創生」「規制改革」などの分野でも活動してきました。

• 公約・意気込み
  
  片山財務相は就任会見で「責任ある積極財政の考え方に基づき、経済再生を進めながら財政健全化との両立を図る」と語りました。
  
  物価高対策と賃上げを後押しする財政出動、そして防衛力強化・インフラ投資などの大規模支出をどう支えるかが、片山財務相の腕の見せどころになります。

外務大臣　茂木 敏充（もてぎ・としみつ）

• 役職
  
  外務大臣。高市政権の外交の“顔”です。

• 経歴
  
  民間コンサルティング会社での勤務経験を経て政界入りし、これまで経済産業大臣、外務大臣、自民党幹事長など要職を歴任してきました。経済連携交渉や日米関係の実務に深く関わってきた実務派として知られます。

• 公約・意気込み
  
  就任にあたり、茂木外相は「国際秩序が揺らぐ中で、日本の国益を守り抜く」とし、日米同盟を軸に経済安全保障を含む包括的な外交を展開する考えを示しました。
  
  また、インド太平洋地域での抑止力強化や、経済連携・サプライチェーン強靱化といった“経済外交”も引き続き柱に据える姿勢です。

防衛大臣　小泉 進次郎（こいずみ・しんじろう）

• 役職
  
  防衛大臣。加えて「沖縄基地負担軽減担当」など、基地問題と南西防衛の両面を背負うポストでもあります。

• 経歴
  
  自由民主党の衆議院議員。これまで環境大臣や農林水産大臣などを務め、エネルギー政策や食料安全保障、地方再生など幅広い課題に取り組んできました。父は小泉純一郎元首相で、次世代リーダーとして全国的な知名度があります。

• 公約・意気込み
  
  小泉防衛相は省内の訓示で「隊員とそのご家族を守り抜くことは私に課せられた重要な使命」「皆さんとともに国防という崇高な使命を果たす覚悟です」と述べ、隊員の待遇と士気を重視する姿勢を示しました。
  
  さらに会見では、南西諸島での防衛体制強化を「喫緊の課題」と位置づけつつ、沖縄の過重な基地負担は政府として必ず軽減すると明言しています。抑止力と負担軽減の両立を「政府の最重要課題の一つ」として具体的に取り組むとしています。
  
  また、高市首相の指示として、安全保障関連3文書（いわゆる「戦略三文書」）の前倒し改定に取り組むことが示されており、防衛力整備の加速が予告されています。

経済産業大臣　赤澤 亮正（あかざわ・りょうせい）

• 役職
  
  経済産業大臣。エネルギー・産業競争力・中小企業支援・GX（グリーントランスフォーメーション）など、経済の心臓部を担当します。

• 経歴
  
  衆議院議員として経済産業分野の政策に長く携わってきた経産政策通です。

• 公約・意気込み
  
  赤澤経産相は就任会見で「高市政権の一翼として全力で職責を果たしたい」と述べ、中小企業を全力で応援する姿勢を強調しました。また、エネルギー分野では「需要が増える中で必要な脱炭素電源を確保する」という方向性を示し、脱炭素と成長の両立＝“稼げるGX”を狙う考えを表明しています。

総務大臣　林 芳正（はやし・よしまさ）

• 役職
  
  総務大臣。地方行政・地方財政・情報通信政策を統括します。

• 経歴
  
  外務大臣や防衛大臣など要職を歴任してきたベテラン閣僚であり、地方の担い手不足や地域の人口流出など“地方の現実”に向き合ってきた人物です。

• 公約・意気込み
  
  林総務相は「地方の担い手支援や関係人口（地域と関わる人材）の拡大、地方行財政基盤の確立を着実に進める」と述べ、地域の持続性を確保する政策を打ち出しました。信頼できる情報通信環境の整備にも取り組む考えです。

法務大臣　平口 洋（ひらぐち・ひろし）

• 役職
  
  法務大臣。司法制度や治安・人権に関わる要のポストで、就任は初入閣です。

• 経歴
  
  建設省・国土交通省出身で、衆議院広島2区選出の議員です。インフラや地域政策に関わってきた実務派という顔を持ちます。

• 公約・意気込み
  
  就任会見で平口法相は「重大な使命を与えられた法務行政を預かることになり、身が引き締まる思い」と語りました。犯罪や再犯防止、入管・在留管理など、社会の安心に直結する分野で「責任を持って職務にあたる」としています。

文部科学大臣　松本 洋平（まつもと・ようへい）

• 役職
  
  文部科学大臣。教育・科学技術・文化政策のトップです。

• 経歴
  
  自由民主党所属の衆議院議員で、東京都八王子市を地盤とする政治家です。教育から科学技術まで幅広い政策分野に関わってきました。

• 公約・意気込み
  
  松本文科相は就任記者会見で、喫緊の課題として「高校段階の支援」を掲げました。具体的には私立高校無償化を念頭に、高等学校等就学支援金の拡充や高校改革の推進など、「教育費負担の軽減と学びの底上げ」を進める考えを示しました。

厚生労働大臣　上野 賢一郎（うえの・けんいちろう）

• 役職
  
  厚生労働大臣。医療・介護・労働政策という暮らしの土台を担当します。

• 経歴
  
  自民党の衆議院議員で、これまで厚生労働分野の政策や労働制度に関わってきたとされる人物です。

• 公約・意気込み
  
  高市首相は就任直後から「医療機関や介護施設の経営難に対する即時の支援」「労働時間規制の見直し」など、医療・介護と労働制度の両面で改革を急ぐよう上野厚労相に指示しました。
  
  上野厚労相は厚労省内の会見で、こうした課題に「迅速に対応する」との姿勢を示し、社会保障・労働分野の制度見直しに正面から取り組む構えです。

農林水産大臣　鈴木 憲和（すずき・のりかず）

• 役職
  
  農林水産大臣。食料安全保障、農業の担い手確保、地域の一次産業の持続性を預かります。

• 経歴
  
  自由民主党の衆議院議員で、これまで農林水産副大臣や復興副大臣などを歴任してきたと紹介されています。

• 公約・意気込み
  
  就任会見で鈴木農水相は「農は国の本なり」と語り、日本の食料安全保障を守る決意を強調しました。また、「国民に安定的に食料を供給すること」「現場の生産者に先を見通せる希望を持ってもらうこと」が使命だと述べました。
  
  さらに「先の見える農政を実現する」と明言し、価格や需要の見通しを生産者と共有することで、農業を“再現性のある産業”にしていく考えを示しています。

国土交通大臣　金子 恭之（かねこ・やすし）

• 役職
  
  国土交通大臣。国土強靭化、インフラ老朽化対策、交通・物流網、観光政策など、日本列島の“骨格”を担当します。

• 経歴
  
  自民党の衆議院議員で、かつて国土交通副大臣を務めた経験を持ちます。国交相への起用は16年ぶりの自民党出身となり、「縁を感じる」と語りました。

• 公約・意気込み
  
  金子国交相は「国民の命と暮らしを守る国交省の任務に全力を尽くす」と宣言し、災害に強い地域づくり、老朽インフラ対策の加速、防災・減災といった国土強靭化に取り組むと述べました。
  
  あわせて、観光を通じた地域活性化とオーバーツーリズム（観光地の過密）の対策も重要課題に据える考えを示しています。

環境大臣　石原 宏高（いしはら・ひろたか）

• 役職
  
  環境大臣。気候変動対策、脱炭素、循環型社会づくりなどを担います。

• 経歴
  
  自由民主党の衆議院議員で、環境分野の政策に関わってきた政治家です。父は石原慎太郎元東京都知事として知られ、エネルギー・環境政策での発信力にも注目が集まります。

• 公約・意気込み
  
  石原環境相は引き継ぎの場で緊張しながらも、「環境大臣として取り組むべき課題と今後への思い」を語り、脱炭素と経済成長を両立させる方向性を示しました。
  
  GX（グリーントランスフォーメーション）と地域経済の活性化をどう両立させるかが、経産相とも連動するテーマになります。

復興大臣・防災担当・国土強靱化担当・防災庁設置準備担当　牧野 たかお（まきの・たかお／牧野京夫）

• 役職
  
  復興大臣として被災地支援を統括しつつ、防災庁の設置準備、国土強靱化担当も兼ねる“防災の司令塔”です。

• 経歴
  
  参議院議員で、地方とインフラに根差した政策に長く携わってきたと紹介されています。静岡選挙区を地盤とし、被災地の現実を見てきた経験が強みです。

• 公約・意気込み
  
  牧野復興相は就任会見で「被災者の心のケアなどソフト面の復興支援に中長期的に取り組む」と語り、ハード整備だけでなく、生活と心に寄り添う復興を続ける姿勢を打ち出しました。
  
  また、防災庁の設置準備という新たな枠組みを通じて、災害対応を平時から組み立てる「前広の危機管理」を進めることが期待されています。

国家公安委員会委員長／防災・海洋政策担当など　あかま 二郎（あかま・じろう）

• 役職
  
  国家公安委員会委員長として警察行政のトップに立つと同時に、防災や海洋政策などを担う内閣府特命担当大臣でもあります。治安・危機管理・領土問題という国の根幹に直結する分野を束ねます。

• 経歴
  
  衆議院議員として総務・情報通信分野、副大臣経験などを重ね、危機対応や発信力が評価されての起用とされています。

• 公約・意気込み
  
  治安維持、領土・離島保全、災害対応力の底上げを総合的に進めることがミッションになります。これは高市政権が「国民の安全安心」を最優先すると明言している流れとも一致します。

こども政策・少子化対策・若者活躍・地方創生・沖縄及び北方対策など　黄川田 仁志（きかわだ・ひとし）

• 役職
  
  内閣府特命担当大臣として、子ども・若者政策から地方創生、沖縄・北方対策、消費者・食品安全、さらには「地域未来戦略」まで、極めて幅広い領域を一手に担います。

• 経歴
  
  衆議院議員で、これまで地域振興や消費者行政にも関わってきたとされる政治家です。

• 公約・意気込み
  
  黄川田大臣は就任会見で「子ども・若者の声を直接聞き、『こどもまんなか社会』の実現に取り組む」と述べ、少子化対策を「喫緊の課題」と明言しました。
  
  また、高市首相から「地域未来戦略」を重視するよう指示を受けたことを明らかにし、地方の活力回復を最優先テーマの一つに据える考えです。一方で、担当分野が非常に多岐にわたることから、永田町内では「負担過多ではないか」という声も上がっており、沖縄政策が軽視されないかという懸念も報じられています。

経済財政政策・規制改革・日本成長戦略担当　城内 実（きうち・みのる）

• 役職
  
  内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革）であり、日本成長戦略担当、賃上げ環境整備担当、スタートアップ担当、全世代型社会保障改革担当などを兼ねる“成長戦略の統括役”です。

• 経歴
  
  衆議院議員で、これまで外務副大臣などを務め、外交・経済両面の政策経験を積んできました。

• 公約・意気込み
  
  城内大臣は「物価上昇が続く中、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現し、国民生活をしっかり支えることが自分の使命」と述べ、「強い日本経済を取り戻す」と強調しています。
  
  賃上げ環境の整備とスタートアップ支援、そして全世代型社会保障改革を同時に回す“大型パッケージ”を担当するポジションと言えます。

経済安全保障担当・外国人との秩序ある共生社会推進担当　小野田 紀美（おのだ・きみ）

• 役職
  
  経済安全保障担当大臣であり、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、さらにはクールジャパン戦略など複数の分野を兼ねる新設ポストです。

• 経歴
  
  自由民主党所属の参議院議員で、元防衛大臣政務官。父がアメリカ人、母が日本人というバックグラウンドを持ち、安全保障分野での実務経験と国際的な視点が評価されています。

• 公約・意気込み
  
  小野田大臣は初会見で、外国人政策について「一部の外国人による犯罪や制度の不適切な利用で国民が不安や不公平を感じる状況がある。排外主義に陥ってはならないが、国民の安全安心の確保は経済成長に不可欠」と語りました。そのうえで「ルールを守らない人への厳格な対応」や制度見直しを政府横断で進める考えを示しました。
  
  また、経済安全保障の面では、供給網の強靱化や先端技術の保全など、日本の成長と独立性を守る政策を担う立場になります。
  
  小野田氏は「皆さまの“好き”を経済の柱にしていく」という形で、クールジャパンや文化発信を経済戦略に組み込む姿勢も示しました。

デジタル行財政改革担当・デジタル大臣　松本 尚（まつもと・ひさし）

• 役職
  
  デジタル大臣として、国・自治体のデジタル基盤整備、行政手続きのオンライン化、AIの安全な活用ルール作りまで所管します。

• 経歴
  
  衆議院議員であり、医師としてのバックグラウンドを持つ異色の閣僚です。医療・福祉の現場感覚とデジタル政策を結びつけることが期待されています。

• 公約・意気込み
  
  松本デジタル相は「国・自治体のデジタル基盤を強靱にし、住民サービスの利便性を上げたい」と就任会見で述べました。
  
  また、AIの活用については「スピード感を持って行政のデジタル化を進める」としつつも、安全や信頼性の確保を前提に“行財政の効率化”を一気に進める構想を示しています。

まとめ：高市内閣のカラーは「即断即決＋現場主義」です

高市内閣の布陣を見ると、大きく3つの軸がはっきり見えてきます。

1. 物価高と賃上げへの即応
   
   片山財務相と城内経済財政担当相を中心に、積極財政と賃上げの環境づくりを同時に進める「生活防衛×成長戦略」の路線が明確です。賃上げと投資で成長する経済モデルを目指し、家計を直接支える政策も前倒しで打ち出されています。

2. 安全保障と国土強靭化の一体運用
   
   小泉防衛相のもとでの抑止力強化と沖縄の基地負担軽減、牧野復興相・金子国交相による防災・減災とインフラ老朽化対策、そして木原官房長官による危機管理と説明責任。この安全保障・防災ラインは「国民の命と暮らしを守る」をキーワードに結びついています。

3. 制度と社会の再設計（デジタル・こども・外国人政策）
   
   松本デジタル相が行政を一気にデジタル化し、黄川田大臣が「子ども・若者の声を聞く」姿勢で少子化対策と地方創生を握り、小野田経済安保相が外国人との「秩序ある共生」と経済安全保障を統合的に管理する構図です。これは単なる省庁縦割りではなく、「現場の課題を総合的に見る」方向へ政治の目線を下ろす狙いがあるように見えます。

高市内閣は、発足段階から「スピード」「現場」「説明責任」というキーワードを何度も口にしています。物価高や安全保障といった国民が今まさに不安を感じている領域に、どれだけ早く、どれだけ実感できる形で答えを出せるか。そこがこの政権の評価軸になっていくといえます。