いま何が起きているのか──「都のカネを追った議員の口がふさがれた」という構図です
まず現在進行形の構図を一言でまとめますと、「都庁の会計処理に20年以上続いたとされる“消費税の無申告”という疑惑を、さとうさおり都議が都議会本会議で正面から追及した直後、その彼女自身がメディアから強い圧のかかった取材を受け、その取材の実態をXで可視化しようとしたらXアカウントがロックされ、さらにサブアカウントまで即ロックされた」という流れになっています。
これは単なる個人のSNSトラブルではないと考えます。なぜなら、①都庁サイドの説明が後ろ向きに感じられるほど大きい「税と会計の不祥事レベルの話」を、②議会の表舞台で暴露した人物の発信手段が、③その直後ごと“止められた”ように見えるからです。
つまりこの件は、都政ウォッチャーや都民にとって「税金の透明性」と「言論の自由」という2つのテーマが同時に試されている問題だと言えます。
問題の核心：東京都の「消費税・21年間無申告疑惑」とは何なのか
さとう都議が追及したのは「東京都の特別会計の一つである『都営住宅等事業会計』で、消費税が長期間にわたり申告・納付されていなかったのではないか」という疑惑です。
報道や都側の説明によれば、問題の構造はこう整理されています。
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東京都は、都営住宅などを扱う特別会計（都営住宅等事業会計）で、2002年度から2022年度まで、実際には消費税の申告義務が発生し得る規模の課税売上高があったにもかかわらず、消費税を申告・納付していなかったと指摘されています。
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これは21年間分に及ぶと報じられています。
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東京都はその後、時効にかからない2019～2022年度分について、消費税本体約1億1965万円と、延滞税・無申告加算税などを含む総額およそ1億3642万円を東京国税局／税務署に納付したと説明しています。
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2002～2018年度分など、より古い年については「時効で納付義務がなくなっている」というのが都側の立場です。つまり、法的に取り返せない期間の“穴”が残ったままになっています。
ここで問題になるのは、これは“単純ミスでした、すいません”で済む話なのか、という点です。さとう都議はそこを厳しく突いています。
「勘違いでした」で逃げられる規模ではないのでは？
都庁側は「都営住宅の家賃収入は原則非課税だから申告義務はないと思っていた」といった趣旨の説明を行いつつ、インボイス制度の導入や国税からの照会を契機に問題が表面化した、というストーリーを示しています。
しかし実際には、都営住宅事業に付随する駐車場収入やエネルギー売電収入など、課税売上としてカウントされるべき収益も含まれていたのではないか、という指摘がなされています。
もしそうであれば、「自分たちは非課税だから関係ないと思っていた」という言い訳は、21年間も続いた組織的な“思い込み”というより、もはや「組織ぐるみのチェック不全」と評価すべきレベルではないでしょうか。
特に、都の説明では「内部監査をかける」「必要に応じて専門家を活用する」といった“身内ベースの検証”で処理しようとする姿勢が繰り返されており、そこにさとう都議は「それでは本当に膿が出ない。外部の独立した監査法人や公認会計士のチームに徹底的に洗わせるべきだ」と強く主張しています。
端的に言えば、都庁は“自分たちのチェック不足は自分たちで調べるから大丈夫です”という態度に見えますが、さとう都議は“それでは隠蔽が成立してしまう。第三者監査を入れないと意味がない”と指摘しているのです。
「外部から指摘されていたのに放置」疑惑
さらに重いのは、都側が「実は、少なくとも昨年（2023年）には税理士法人から“これ、過去分を申告しないといけませんよ”という趣旨の指摘を受けていた」という事実が、議会質疑の中で明らかになっていると報じられている点です。
要するに、「誰も気づいていなかった」ではなく、「気づいていたのに（あるいは具体的な指摘を受けていたのに）すぐには是正措置を取らず、結果的に期限後申告すらしないまま、国税側から詰められてようやく支払った」という疑惑が浮かんでいます。
これは、民間企業であれば取締役会や監査役が総出で説明を求められ、責任問題に直行するレベルの話です。都庁は都民から預かったお金を預かる公的組織でありながら、もし本当に“事前に警告を受けてもなお、ズルズル放置した”のであれば、単純な事務ミスというより、意図的な先送りや隠蔽に近いと言われても仕方がない状況です。
そのツケは誰が払うのか
今回、延滞税や無申告加算税も含めて総額1億3642万円が支払われたと報じられていますが、これは最終的には都民の負担、つまり都民の税金から出ることになります。
これこそが、さとう都議が「怒るべきは私ではなく都民の皆さん」と強調する理由です。単純にいえば、都庁が21年も放置したツケを、都民が延滞金込みで肩代わりしている構図だからです。
つまりこの事件は、会計の専門用語が並ぶ“地味な技術論”ではありません。都庁がやらかしたかもしれないルーズな税務管理の後始末を、黙って都民が払わされている、という極めてストレートな「血税の話」です。
さとう都議はこれを「都庁の隠蔽体質だ」とまで断じ、一般質問の中で徹底的に叩きました。このやり取りは大きな話題になり、ライブ配信の視聴が集中しすぎて一時的に配信が止まったとも報じられています。それほどまでに都民・視聴者の関心を集めたのです。
その直後に何が起きたのか──“人格攻撃”と見られる動きと、Xアカウントロック
この「都庁の会計と税金の闇」を暴いた直後から、さとう都議に対して週刊誌系メディアが“経歴の問題はないのか”“あなた自身はクリーンなのか”という切り口で突撃的な取材をかけてきたと、複数のネット投稿やまとめが指摘しています。
さとう都議側の言い分はこうです。「都の税金の話を追及したとたん、都ではなく私自身を攻撃する記事の準備が始まった。これは問題の本質（＝21年分の無申告疑惑と都民負担）から目をそらすための、典型的な“個人潰し”だ」というものです。
これはよくある“スキャンダルで潰しに行く”パターンだと言えます。権力側やその周辺が都合の悪い事実を指摘されたとき、まずやるのは「告発者の信用を壊すこと」です。告発者の倫理や経歴をぐちゃぐちゃにして「お前も汚い」「どっちもどっちだ」と印象操作してしまえば、肝心の構造的な問題（今回は都の税金管理と隠蔽疑惑）が霞みます。
都の会計処理の闇を暴くよりも、議員本人の信用を破壊するほうが手っ取り早い──そういう“妨害勢力的な振る舞い”が感じられる、というのがさとう都議とその支持者の見方です。これは、行政そのものだけではなく、一部メディアが都庁と事実上同じ方向を向いて動いているのではないか、という強い疑念にもつながっています。
Xアカウントがロックされるという異常事態
さとう都議は、こうした“突撃取材”のやり取り（記者名や連絡先が含まれるスクリーンショットなど）をXに投稿し、「こんな圧がかかっている」と公表しようとしました。
すると2025年10月18日未明、彼女のメインXアカウント（フォロワー約27万人規模と報じられています）が突然ロックされ、事実上投稿できない状態になりました。X側からの理由は「個人情報の投稿に関するルール違反」だったと伝えられています。
しかし、さとう都議や支持者の側は「公開したのは報道記者・編集部の業務連絡先であり、公益目的での提示であって、プライベートな個人情報をばら撒いたわけではない」という立場です。
この点は、Xの規約運用や大量通報システムのあり方がからむため、白黒を即断するのは難しいところです。しかし重要なのは、タイミングです。都庁の税務疑惑を追及し、週刊誌的な反撃が始まった直後に、彼女の発信チャンネルそのものが封じられたことです。
さらに異常なのは、彼女が新たなサブアカウントを作ろうとしたところ、開設直後から立て続けにロック（13歳未満など不自然な理由での利用制限）されたという報告です。
これは、単なる規約違反に対する個別の制限というより、「この人物をSNS空間から排除する」という結果になっている点が極めて問題です。都政の不祥事を追及した議員が、まさにその追及の最中に、主要な拡散チャンネルを剥奪される。これは冷静に見ても民主主義的な監視機能に対する圧力と受け取られてもおかしくない事態です。
もちろん、X側（プラットフォーム運営）から公式の詳細説明はまだ公表されていませんので、「政治的圧力で止められた」と断定するには証拠が足りません。ただ、都庁が抱える“21年分の無申告疑惑”という極めて都民生活に密着した問題を扱った議員が、ほぼリアルタイムで発信手段を止められた事実は重いです。
私たちは、この現象を「偶然」と片付けてよいのか、慎重に考えるべきだと思います。
これは“さとう個人 vs 都庁”のケンカではなく、「都民のお金」と「情報統制」の問題です
この件は、単なる議員と都庁の言い合いではありません。都民の生活と直結しています。
都民のお金が勝手に溶けていく構造
都が21年間も消費税を申告していなかった疑いがある、ということは、その間ずっと「本来なら納めるべきお金」を納めてこなかった、ということです。
そしてバレた後は延滞税や加算税込みで、結果的に都民のお金から1億円超が支払われたと報じられています。
これは「誰が責任を取るのか」という政治の一丁目一番地の話です。本来なら、ミス・放置・隠蔽どれであっても、組織側が説明し、責任者を明らかにし、再発防止策を外部チェック付きで公表するべきレベルの不祥事だと言えます。
それにもかかわらず、今のところ都庁は「内部監査をやっています」「必要があれば専門家も活用します」と曖昧なままです。
つまり、問題の原因・責任・再発防止のロードマップが、まだ都民に対してクリアに示されていないのです。
情報を発信する議員の口が塞がれるリスク
もう一つの問題は、こうした都庁側の甘さ・隠蔽疑惑を真正面から追及した議員のSNSが、ほぼタイミングよく止められたことです。
政治家の主張がSNSで一定の影響力を持つのは事実です。だからこそ、息の根を止めたい側からすれば、最も手っ取り早いのは「アカウントごと消す／黙らせる」という手段です。これはデジタル時代の“圧力”のかけ方として、非常に効率的である一方、極めて危険です。
実際、さとう都議のメインアカウントは約27万人規模のフォロワーがいたとされ、都政の不透明な部分を噛み砕いて拡散するハブになっていました。
それが突然ロックされ、サブアカウントすら数十秒～1分でロックされるような状況が起きているという報告は、「これはもう都民に情報が届かなくなるよう、意図的に遮断されているのではないか」という強い印象を与えています。
もちろん、X運営が公正・中立にルールを適用した結果という可能性もゼロではありません。しかし、もしこのような“政治的に不都合な声”だけがタイムリーに消されていくのだとすれば、それは立派な情報統制のはじまりです。
いま本当に必要なのは何か
この件でいま都民・有権者が確認すべきポイントは、感情的な好き嫌いではありません。具体的な制度と責任の話です。
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なぜ21年間も消費税の申告が行われなかったのか。
「知らなかった」「そういう整理だと思っていた」で済む話ではない規模です。特に外部の税理士法人から“過去分の申告義務あり”と指摘されていたのに、なぜすぐに動かなかったのかは、はっきり説明されるべきです。 -
なぜ延滞税や無申告加算税まで都民負担なのか。
これらは“放置したこと”に対するペナルティです。であれば、放置した管理責任はどこにあるのか、個別に明確にする必要があります。 -
外部・独立の監査体制を入れる意思は本当にあるのか。
都庁の「内部監査で大丈夫です」という態度は、はっきり言って自己監査です。これは企業不祥事ならありえない甘さです。第三者チェックなしで“原因究明済み”と言い切ることは許されないはずです。 -
都議会で追及した議員のSNSが、なぜこのタイミングで止められたのか。
「規約違反だったから」という定型句で済ませるのではなく、都政問題を暴露した政治家の発信力そのものが実質的に遮断された現象は、民主主義にとって危険な前例になりえます。
これらの問いは、どれも都庁側・一部メディア側・そしてX運営側に突きつけられるべきものです。
まとめ：問題なのは“誰が正しいか”ではなく、“都民が何を失っているか”です
最後に整理いたします。
東京都の特別会計（都営住宅等事業会計）で、2002年度から2022年度まで21年間にわたって消費税が申告・納付されていなかったと指摘され、都は2019～2022年度分だけをあとからまとめて申告・納付し、延滞税や無申告加算税込みで約1億3642万円を支払ったと公表しています。
それは最終的に都民の負担になるお金です。
さらに、少なくとも昨年の時点で都は外部の専門家（税理士法人）から指摘を受けていたのに、即座に過去分の申告・納付をしていなかった疑いがあると報じられています。
これは「知らなかった」では済まされない話です。もし把握していて動かなかったのだとしたら、それは組織的な隠蔽・先送りと解釈されても仕方がない重大案件です。
そして、こうした“都庁にとって非常に都合の悪い事実”を公会議の場で指摘した議員が、その直後に週刊誌的な突撃取材を受け、さらにその突撃の実態をXで公開しようとしたところ、Xアカウントがロックされ、サブアカウントすら即ロックされるという現象が起きました。
これは、行政権力とメディアとプラットフォームの“合わせ技”による言論封じと受け取られても無理はありません。
都庁がまず説明すべきは、「どうして21年間も無申告を放置し、都民のお金で延滞税まで払う事態をつくったのか」という点です。
その前に、告発した議員の人格攻撃や発信潰しにエネルギーを注ぐようなムードがあるのだとしたら、それは都庁のガバナンスが都民ではなく“自分たちの面子”を守る方向にねじれている証拠だと受け止められてしまいます。
都民が知りたいのは、スキャンダル芸ではありません。
「私たちの税金がどう扱われ、なぜ21年間も誰も止めなかったのか」、そして「その事実を伝えようとする人の声が、なぜ黙らされたのか」です。
この2つの問いに誠実に答えない限り、都庁側や一部メディア側、さらにはプラットフォーム側は「妨害勢力」と呼ばれても仕方がないと思います。そう呼ばれたくないのであれば、まずは徹底した外部監査と、透明な説明責任を果たすべきだと申し上げます。
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