高市早苗の総裁選公約を完全解説｜経済安保・税制・エネルギーを網羅し小泉進次郎と徹底比較

はじめに—今回の総裁選の位置づけ

自民党は2025年10月4日に総裁選の投開票を迎えます。石破政権下で与党が衆参ともに単独過半数を失う中、党再建と物価高対応、成長戦略、そして安全保障の再設計が主要争点となっています。今回の有力候補の一人が高市早苗氏で、経済安保や外国投資審査、スパイ防止法など“国家の基盤”を強化する公約を前面に掲げています。対抗する小泉進次郎氏は「賃上げ主導の経済再起」を軸に掲げ、物価高への即応と家計減税・ガソリン減税を打ち出しています。

高市早苗氏の主要公約

家計・税制：物価高対策と就労インセンティブの強化

• ガソリン税の暫定税率の廃止を加速して、生活コストを直接下げます。併せて**「年収の壁」引き上げ**で就労調整の歪みを緩和し、給付付き税額控除の制度設計に着手します。物価高の直撃を和らげつつ、就労意欲と可処分所得の底上げを狙います。

• 追加で所得減税や現金給付を組み合わせる選択肢にも言及。財政は「責任ある積極財政」と位置づけ、成長投資と危機管理投資で税収増を実現して中長期の債務比率を低下させる構えです。

経済安全保障・対内投資規制

• 対日外国投資委員会の創設で、重要分野への外資流入を厳格審査。官民連携の成長投資で国内の戦略産業を底上げします。

3) 外国人・入管・土地規制（司令塔の設置）

• **「外国人政策の司令塔」**を内閣に設け、不法滞在対策や土地取得規制の検討を強化。ばらばらな所管の連携不全を是正し、現場実装を早める狙いです。

4) 情報・安保法制

• 国家情報局の新設、スパイ防止法の制定に着手。2022年の安保三文書の見直しも明記し、インテリジェンスの統合と対スパイ体制の法整備を進めます。

5) エネルギー・技術

• 次世代革新炉と核融合の早期実用化を政策目標に掲げ、クリーンで安定的なベース電源の確保とイノベーション主導の産業競争力回復を図ります。

総括すると、高市氏は「家計の可処分所得を直撃する減税＆給付」＋「就労や賃金の歪み是正」＋「国家機能（投資審査・情報・法制）の強化」という**“生活直撃×国家基盤”の二正面作戦**で、短期の痛点と中長期の安全保障を同時に押し上げる設計です。

小泉進次郎氏の主要公約

物価・賃上げ最優先

• 経済は「脱デフレ→インフレ局面への対応」に転換。賃上げと生産性向上で物価に勝つ成長を目指し、就任直後に物価対策パッケージと補正予算を編成と表明。平均賃金を2030年度までに+100万円という明確なKPIを掲げます。

• ガソリン減税や世帯の税控除拡充で家計を下支えし、企業の設備投資支援で供給力も同時強化。「政府と日銀の連携」を強調し、物価安定と成長の両立を図ります。

社会・制度

• 記者会見では選択的夫婦別姓への明言は避け、党内融和を優先する姿勢を示しました（昨年掲げた論点への踏み込みは限定的）。

総括すると、小泉氏は「賃上げKPI×家計減税×投資促進」で需要と供給の両輪を回し、短期対策を即時投入して経済の勢いをつくるアプローチです。

論点別：高市 vs 小泉（簡易比較表）

何が変わるのか—政策の実務的インパクト

家計の可処分所得

• 高市氏は**「税・給付・社会保険ライン」の三点同時調整**で可処分所得を底上げします。暫定税率の撤廃は燃料価格へ即効、年収の壁引き上げは就労抑制の解消、給付付き税額控除は低中所得層の“取りこぼし”を埋める手段です。短期の物価高対策×中期の労働供給強化のハイブリッドです。

• 小泉氏は**「可処分所得×名目賃金」を同時に引き上げる**ロードマップで、**KPI（+100万円）**を掲げて政策を総動員。補正で早期に需要側を温め、投資支援で供給制約を解き、インフレ下でも実質所得の伸びを確保する設計です。

マクロ・金融政策との整合

• 高市氏は金融への直接言及は限定的ながら、拡張的な財政を前提にしています。インフレ下での持続性は、成長投資の質と税収増の確度に左右されます。

• 小泉氏は**政府・日銀の“歩調合わせ”**を強調。インフレ・賃上げ・金利の三角均衡を意識し、需要刺激と供給力強化の同時実行を掲げます。

経済安保・外資規制

• 高市氏の投資審査機構の新設は、機微技術やインフラへの外資関与を可視化・一元化し、事前審査の透明性と速度の両立が課題です。国内投資の呼び込みとのバランス設計（除外規定や明確なガイドライン）が実務の鍵になります。

外国人政策・土地取得

• 司令塔設置は政策縦割りの是正が狙い。土地取得規制は実体法・不動産登記・安全保障審査の連携設計が必要になり、国会審議での合意形成が焦点です。

情報・法制

• 国家情報局とスパイ防止法は、内閣情報機能の統合・集約と、情報漏えい・産業スパイの実効的抑止を目的とします。安保三文書の見直しは運用指針のアップデートにつながり、装備・サイバー・反制情報活動の配分にも波及します。

エネルギー

• 次世代革新炉／核融合は長期投資の旗印です。立地・規制・人材・サプライチェーンといった“時間のかかる制約”をどう解くかが勝負所になります。

強みとリスク

高市プランの強み

• 生活直撃の減税×就労インセンティブで、短期と中期の両面から家計を支援。

• 投資審査や情報法制の整備で、地政学リスク下の経済安保を制度面から補強。

リスク・留意点

• 暫定税率廃止や給付と減税の同時実行は、財源確保とプライマリーバランスへの説明が必要。市場の“財政拡張シグナル”にどう丁寧に対応するかが鍵です。

小泉プランの強み

• 明確な賃上げKPI（+100万円）で官民行動を促し、補正と投資支援で需要と供給の同時強化を狙う“総動員型”。

リスク・留意点

• 賃上げメカニズムの実効手段（価格転嫁・公的部門の賃上げ波及・税制誘因）の詳細設計、及び日銀との役割分担の明確化が成否を分けます。

どちらがどの有権者に刺さるか

• 「物価に即効・賃上げにコミット」を重視する層には小泉。補正・減税・KPIで短期的に“動く”設計。

• 「国家基盤と経済安保、法制度の整流化」を重視する層には高市。投資審査・情報機関・スパイ防止法で“土台から固める”設計。

まとめ

高市氏は「暮らしの安全・安心×強い経済」を“責任ある積極財政”の枠内で同時達成する構図です。ガソリン暫定税率の廃止加速、年収の壁引き上げ、給付付き税額控除の設計着手といった可処分所得の底上げに加え、対日外国投資委員会／国家情報局／スパイ防止法など国家機能の再設計まで一気通貫で並べています。

小泉氏は「賃上げ+100万円」を看板に、補正予算の即時投入、ガソリン減税、税控除拡充、設備投資支援を束ね、政府・日銀の連携でインフレ時代の家計と企業の両輪を回す構えです。短期の痛点に即応しながら、名目賃金と生産性を引き上げる実務ドリブンの色合いが濃いといえます。

最終的に両者の違いは、**短期の景気・賃上げにどこまで即応するか（小泉）**と、**国家の制度・装置をどこまで組み替えるか（高市）という重心の置き方にあります。いずれにせよ、財源設計と市場との対話、そして具体的な実装工程（法案提出スケジュール、KPI、担当組織の権限）**が、有権者の評価を左右するポイントになるでしょう。