基本プロフィール
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氏名：斎藤 元彦（さいとう もとひこ）
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生年：1977年（昭和52年）11月15日生まれ。兵庫県神戸市出身。
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最終学歴：東京大学経済学部卒業。
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主な職歴：総務省入省後、佐渡市・福島県飯舘村・宮城県・大阪府などで地方行政に従事。大阪府財務部財政課長などを歴任。
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現職：兵庫県知事（第53代＝2021年8月就任／第54代＝2024年11月再任）。
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所属：無所属（2021年初当選時は自民党・日本維新の会推薦）。
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趣味：読書、ジョギング、寺社巡り。大河ドラマやお笑い番組にも詳しい（本人サイトより）。
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公式：県公式プロフィール／知事室ページ、個人サイト、X（旧Twitter）。
略歴（年表）
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2002年4月 総務省入省。
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2008年4月 新潟県佐渡市 企画財政部長。2010年 同市 総合政策監。
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2011年4月 福島県飯舘村 政府現地対策室。
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2013年7月–2014年4月 宮城県 総務部市町村課長、財政課長。
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2016年–2017年 総務省 自治税務局 都道府県税課 課長補佐・理事官。
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2018年4月 大阪府 財務部 財政課長。
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2021年3月 大阪府・総務省を退職。2021年8月 兵庫県知事（第53代）に就任。
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2024年9月 県議会の不信任決議可決により自動失職→11月の出直し選で再選（第54代）。
2024年秋の不信任・失職からの再選という異例のプロセスを経て、民意を改めて得て続投となりました。英字メディアも“comeback”として報道しています。
政策の基本姿勢とビジョン
「躍動する兵庫」と長期構想
就任直後から「躍動する兵庫」を掲げ、長期の将来像「ひょうごビジョン2050」の答申を受けた政策づくりを進めました。包摂と挑戦を軸に、人口減少・地域活性・防災・産業振興などを総合的に位置づける枠組みです。
若者・Z世代重視
近年は若者・Z世代応援パッケージを前面に打ち出し、「学び・住まい・働き・子育て」を横断して支える施策を束ねています。高校生の学び支援や県立大学授業料無償化の拡充など、費用負担の軽減に踏み込む姿勢が特徴です。
重点施策
教育・人づくり
柱のねらい：学びの負担軽減と“生徒ファースト”な学校環境づくりで、若年層の定着と力の底上げを図る方針です。
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県立大・芸術文化観光専門職大「授業料等の無償化」（県内在住者対象）：国の制度と組み合わせて入学金・授業料を段階的に無償化。博士課程まで一貫対象に拡大する設計が特徴です。県外生の入学金引き下げ（国立並み）もセットで実施予定です。制度詳細は県・大学の公式にまとまっています。
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「生徒裁量予算」創設：県立高校ごとに数百万円規模を配分し、備品・部活・環境整備の使途を生徒が決める仕組み。導入背景や事例は県広報・各紙・知事発信でも確認できます。
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高校生チャレンジ留学の拡充／自習室プロジェクト：留学枠拡大や、県庁・大学・企業とも連携した無料自習室の整備など、学ぶ場の拡充を進めています。
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学校環境の集中投資（6年で約300億円）：体育館の改修・空調、特別教室のエアコン整備などを推進。最近は避難所機能も見据えた体育館空調や電気代対応の議論が続いています。
子育て・若者定着
柱のねらい：奨学金・住まい・働き方まで横断し、若者・Z世代の不安を減らして兵庫に根付いてもらう狙いです。パッケージ全体像や今年度の重点は、県の特設・広報ページとニュースで確認できます。
経済・産業・スタートアップ
柱のねらい：社会課題解決型まで含め、各ステージに応じた支援で創業と地域実装を後押しします。
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ものづくり系スタートアップ支援（令和7年度新規）：メンタリングやワークショップなど伴走プログラムを県が提供。
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ひょうごTECHイノベーション等：次世代産業創出を掲げ、ベイエリアや既存クラスターとも接続する方向性が示されています（知事会見・特集インタビュー）。
観光・インバウンド
柱のねらい：万博レガシーと地域体験（フィールドパビリオン）を軸に、量から“質”へ。
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神戸空港の国際化（チャーター運航開始）：2025/4/18に第2ターミナル供用＆国際チャーター開始。北京（大興）便の発表など、ネットワーク拡充が続いています。
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観光戦略の中間見直し：オーバーツーリズム回避と高付加価値化を明言。会議開催と発信が続いています。
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ひょうごフィールドパビリオン：県内体験プログラムの磨き上げと発信を継続。
行財政改革（統治・財政）
柱のねらい：既存事業の見直しや県政改革で“攻めの財源”を捻出。
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県庁舎再整備の見直し：就任後に建て替えを凍結→基本構想素案では床面積3割削減など、費用圧縮の方針が示されました（概算費は段階的に提示される運び）。
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トップの身を切る改革：知事給与は就任時から30%減を継続、2025年には一時的に50%減へ引き上げる条例改正案を提出（議論中の時期あり）。
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外郭団体・人事慣行の見直し：OB再就職の運用厳格化などの改革も検証報道で触れられています。
防災・安全安心
柱のねらい：震災30年の節目に、初動強化や避難所機能の底上げを推進。
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衛星通信の導入、災害トイレカー整備など、能登半島地震の教訓を踏まえた初動対策をパッケージ化。
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防犯カメラ設置補助の拡大：直近では事件を受け、補助枠を“250→500台”に倍増する方針を知事が発信しています（9月補正）。
ネットで特に話題になった（賛否・拡散の大きかった）施策
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県立大学の授業料等無償化：公平性や対象範囲をめぐって議会内外で議論が続きつつ、継続・拡充の方向が確認されています（対象学年の段階導入／県外生入学金引き下げもセット）。
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生徒裁量予算：生徒が“自分たちの学校に自分たちで投資する”新しさが注目され、知事の発信や各紙の記事が拡散しました。
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自習室プロジェクト：県庁や大学等の空きスペースを無料開放する動き。賛否の声も含めてネット上で議論が見られます（制度ページ更新あり）。
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はばタンPay＋（デジタル商品券）：物価高対策としての追加実施・追加販売がたびたび話題に。評価と同時に“効果・公平性”をめぐる論争も目立ちました（公式告知・制度ページ・拡散ポスト）。
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神戸空港の国際チャーター開始：第2ターミナル供用と相まって“神戸から海外へ”のトピックが繰り返しニュース化。路線追加のたびに拡散します。
主な活動
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北米トッププロモーション（ワシントン州・カリフォルニア州）
姉妹提携60周年行事や訪日促進のトップセールスを実施。万博やフィールドパビリオンと連動した誘客・交流促進を図りました。 -
現場主義の情報発信
X等で高校・企業・地域の取り組みを頻繁に紹介。スタートアップ交流や高校施策の進捗など、具体的な数字や現場の声を交えた発信が目立ちます。
人柄・リーダー像
省庁・自治体の現場を横断してきた“政策実装派”の行政マン出身で、現場主義と発信力を重んじるタイプです。若者施策や高校現場への直接投資、起業・観光の伴走支援など、スピード感のある試行とアップデートが持ち味です。一方で、激しい改革ドライブは既存組織との摩擦も生みやすく、説明・合意形成の丁寧さがより求められています。再選で得た民意を背に、「躍動」と「安心」を両立できるかが注目点です。
ひとことまとめ
さいとう元彦知事は、「若者重視」「現場主義」「発信力」を軸にスピード感ある改革を進める一方、2024年の県政混乱や2025年の書類送検報道など統治面のリスク管理が引き続きの課題です。再選後に掲げるアジェンダは、教育投資の大胆化、神戸空港国際化をテコにした観光・交流、課題解決型スタートアップの育成。兵庫のポテンシャルを「躍動」につなげられるか、今後の実装力と説明責任に注目したいところです。
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