フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相が、閣僚名簿の発表からわずか約14時間で辞表を提出し、内閣は総辞職となりました。エマニュエル・マクロン大統領は辞表を受理。近代フランスで最短級の政権崩壊で、国内政治は一段と不安定化しています。背景には、過半数を欠く国民議会（下院）での支持基盤の脆弱さ、連立内の不協和、そして人事への強い反発がありました。
直近の時系列
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9月9日：マクロン大統領が39歳のルコルニュ氏を首相に指名（前職は国防相）。
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10月5日：新内閣の顔ぶれを発表。与党・野党、連立内からも強い反発が高まる。
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10月6日朝（現地）：首相が辞表提出→大統領が受理し内閣総辞職。発表から約14時間の極めて短い命運。
なぜ、ここまで短命だったのか
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議会の“ねじれ”と不信任の圧力
2024年の解散総選挙後、国民議会は多数派不在のまま。野党は即時の不信任や内閣打倒を示唆し、与党側でも連立調整が難航しました。初閣議前から政治的に行き詰まり、政権運営の見通しが立たないと判断された格好です。 -
人事（組閣）への反発
「事前説明のない名前が閣僚リストに含まれた」「ポスト配分への不満」などが連立内で噴出。一部与党が“閣僚総辞任”に言及したことが決定打となり、総辞職に至りました。 -
“49.3条”を使わないとした手堅い姿勢と、結果的な孤立
ルコルニュ氏は、仏憲法49.3条（下院採決抜きで法案可決できる非常手段）を使わず合意形成で予算を通すと約束。しかし野党は「不十分」と突っぱね、与党内の温度差も埋まらず、政権発足前から孤立感が強まりました。
「首相」と「大統領」はどう違う？
フランスは半大統領制です。大統領と首相の二本立てで、それぞれ役割が異なります。
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大統領（国家元首）
国民の直接選挙で選ばれ、首相を任命し、閣議（閣僚会議）の主宰、国民議会の解散権など強い権限を持ちます。外交・安全保障の大方針も主導します。 -
首相（政府の長）
政府（内閣）の実務トップで、法律の執行や政令制定を担います。政策の遂行にあたり議会多数の信任が実質的基盤で、不信任決議が可決されると退陣に追い込まれます。
つまり、大統領は“国の舵取りの大方針（特に外交・安全保障）”を決めるリーダー、首相は“国内行政と国会運営の現場司令塔”。今回のように首相が辞任して内閣が総辞職しても、大統領の地位はそのままです。
ルコルニュ首相とはどんな人物か
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生年・出自：1986年6月11日、パリ郊外エオボンヌ生まれ。パリ第2大学（パンテオン＝アサス）で法学。両親は医療事務と航空業界技術者というバックグラウンド。
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早い政治キャリア：20歳で国会議員の議員秘書を務め、2014年にヴェルノン市長、2015年にウール県議会議長。地方行政で頭角を現しました。
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中央政界の要職：マクロン政権で
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エコロジー移行相の付政務官（2017–2018）
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自治体担当相（2018–2020）
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海外領土相（2020–2022）
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国防相（2022–2025）――対ウクライナ支援や防衛産業強化で存在感。
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首相就任と辞任：2025年9月9日に首相就任。10月6日、閣僚発表から約14時間で辞任し、史上最短級の政権となりました。
海外・国内の反応と市場インパクト
ルコルニュ政権の崩壊は、連立再編か解散総選挙かという二者択一（あるいは暫定内閣）を大統領に迫る展開となり、野党は総選挙や大統領退陣を求めて圧力を強めています。
同時に金融市場は敏感に反応。CAC40は一時2％前後下落、ユーロも対ドルで約0.7％安、仏10年債利回りが上昇し独債とのスプレッドが年初来水準まで拡大するなど、政治リスクが価格に織り込まれました。銀行株の下げが目立ちました。
何が問題の“核心”だったのか（3つの視点）
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過半数なき議会での政権運営
首相は議会の信任を背景に政策を動かす立場ですが、多数派がないと人事や法案の一つひとつが“地雷原”と化します。今回は初閣議前から不信任の可能性が取り沙汰され、組閣そのものが引火点になりました。 -
“連続性のある人事”と受け止められたこと
前政権からの顔ぶれや、政権中枢の継続色が強い布陣に、刷新感が乏しいとの批判が噴出。与野党双方の“期待と不信”が交錯し、組閣直後の政権基盤づくりに失敗しました。 -
非常手段に頼らないという自制
49.3条を封印し「合意形成で予算を通す」との方針は民主主義的にまっとうですが、多数派不在の局面では“実務の壁”が極めて高い。現実解のない中で、政権の“短命化リスク”を高めました。
今後のシナリオ（現実的な選択肢）
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A：新首相の指名（テクノクラート／超党派型）
ただし、同じ議会構図では再び不信任に晒される可能性が高い。短命政権の連鎖を断ち切るには、与野党の「部分的政策合意（パッケージ型取引）」が不可欠です。 -
B：暫定内閣での“危機管理”
予算審議の山場に合わせ、当面の合意形成に絞った少人数の暫定布陣で凌ぐ案。市場安定には一定の効果がある一方、政治的正統性の弱さがボトルネック。 -
C：議会解散・総選挙
政治的に最もスッキリしますが、短期的には不確実性を最大化します。市場のボラティリティ拡大や、予算編成の遅延リスクが高まります。
注目ポイント：フランスの予算は秋に編成・審議の山場を迎えます。49.3を使わずに予算を通すと公言していた以上、合意形成の枠組み作りは次の内閣でも避けて通れません。
日本の読者向け・超要約（首相と大統領の関係）
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大統領が「対外の大方針と国家の舵取り」を担い、首相が「議会と折衝しながら国内行政を回す」――この**“二頭体制”**がフランスの特徴です。今回の総辞職でも、大統領は続投、**政府は一旦“白紙”**に戻るのがポイントです。
まとめ：14時間の崩壊が示す“政治技術”の不在
今回の総辞職は、人事の出来不出来以上に、**多数派なき議会で合意を生む技術（制度設計と交渉アーキテクチャ）**が欠けていたことを露呈しました。大統領が誰を次の首相に据えるかよりも、どの政策を誰と交換条件で通すのか――その“取引の設計図”を早急に示せるかが、マーケットの信認と政治の安定を左右します。解散総選挙も視野に入るものの、短期的には不確実性が増し、ユーロや国債のボラティリティが高まる公算が大きいでしょう。
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