大麻取締法違反の疑いで辞任へ―新浪剛史とは何者か　辞任経緯・経歴・社外ポストまとめ

速報まとめ

• サントリーHDの新浪剛史会長が辞任を申し出。
  きっかけは大麻取締法違反容疑に関する警察の捜査報道（本人は違法行為を否定）。
  自宅の家宅捜索や事情聴取があったとされています。会社は詳細非公表ですが、本日15:00に緊急会見（登壇：鳥井信宏社長、山田健司副社長）を案内しています。

• 報道は東京新聞の報道を一次ソースとしており、「大麻成分を含むサプリが自宅に送付されていた」件との関連が指摘されています。現時点で違法所持・使用の確認は報じられていません

プロフィール

• 氏名：新浪 剛史（にいなみ たけし）

• 生年：1959年1月30日（神奈川県横浜市出身）

• 学歴：慶應義塾大学経済学部卒、ハーバード・ビジネス・スクールMBA（1991年）です。

• 主な職歴：

  • 1981年 三菱商事入社。

  • 1995年 三菱×仏ソデクソの合弁「Sodex（現LEOC）」CEO。

  • 2002年 ローソン代表取締役社長CEO（2014年に取締役会長）。

  • 2014年 サントリーホールディングス社長（President & CEO）。

  • 2025年 サントリーホールディングス代表取締役会長 兼 CEO。

今回、辞任に至った経緯

• 報道の端緒：大麻取締法違反の疑いに関連する警察の捜査（家宅捜索や事情聴取）が行われたと報じられました。本人は違法行為を否定しています。

• 辞任の申し出：これを受けてサントリーHD会長職の辞任を申し出たと複数社が報じています。会社は詳細非公表としつつ、本日15時に緊急会見（登壇：鳥井信宏社長、山田賢治副社長）を案内しています。

• 時点の整理：現段階で違法所持・使用の確認は報じられていません。
  正式な人事決定や処遇は取締役会・会社発表が基準になります。

何が問題になっているのか

• 日本の大麻取締法は所持・譲受・栽培等を厳しく禁じています。
  今回報道は、逮捕者（7月）に関連する“成分入りサプリ”の送付と捜査に焦点。

• 本人は関与を否定、現段階は捜査報道レベルで、犯罪の成立が確認されたわけではありません。会社も「報道内容へのコメント差し控え」としており、公式見解は会見待ちです。

ほか、どのような役職についていたのか（社外）

• 経済同友会：代表幹事を務めています。

• 経済財政諮問会議：2014年以降、民間議員として歴任しています。

• 三極委員会（Trilateral Commission）：アジア太平洋議長。

• 米・外交問題評議会（CFR）：Global Board of Advisors メンバー。

• U.S.-Japan Council：Board of Councilors 副議長。

• 国際文化会館（IHJ）：理事。

今後の影響

• コーポレート・ガバナンス：会長職の辞任申し出が正式決定となれば、社長サイド（鳥井社長）への権限集約が進みます。会長ポストの後任や役割再設計が注目点です。

• レピュテーション管理：国内外で知名度の高い経営者の案件のため、海外メディアや投資家対応を含む説明責任が問われます。関連上場子会社の株価にも短期的な変動が出る可能性があります。

• 社外ポストの扱い：財界ポストや各種アドバイザリーは各団体の判断となります。今回の事案の結果や会社の最終判断に合わせ、兼務の継続可否が再点検される見込みです。

• 法手続の帰結：告発・起訴・不起訴等の帰結は捜査当局と検察の判断です。現時点では疑惑報道と捜査の局面であり、有罪・無罪を意味しません。

ジャニーズ（旧ジャニーズ事務所／現SMILE-UP.等）との関与？

「経営者としての広告起用判断」と「財界ポストとしての見解表明」が関与の中心で、所属企業やグループの経営に関与した事実は確認されていないようです。

• 広告主としての関与が中心です。サントリーは過去にジャニーズ所属タレント（例：SixTONES 松村北斗さん）を起用していましたが、2023年の性加害問題が表面化した後、**当面の起用見合わせ（契約更新や新規起用をしない）**というスタンスを示しました。

• 経済同友会・代表幹事としてのコメントでは、企業が広告起用を見直す動きに言及し、サントリーのスタンスを含めて“明確化”が進んでいる旨の発言が記録に残っています。

ネットの反応

前向き・擁護寄り

1. まずは事実関係が確定してから評価すべきです。
2. 違法所持が確認されていない段階での辞任申し出は責任ある対応だと思います。
3. 経営と私事は分け、サントリーとしての説明と再発防止を見たいです。
4. 鳥井社長の体制で実務は回るはずなので、業務停滞は最小で済むと期待します。
5. 海外比率の高い企業だからこそ、早い危機対応は妥当だと感じます。
6. 財界ポストを含め、潔いけじめのつけ方に注目しています。
7. 透明性の高い会見と第三者の関与があれば信頼は戻ると思います。
8. まずは会社としてのコンプライアンス徹底を示せば十分です。
9. これまでの実績は大きいので、手続きが終われば復帰の可能性も見たいです。
10. 社内の内部統制が機能していることを示したのはプラスです。

中立・様子見

1. 捜査の中身や容疑の立て付けがまだ不明確なので、情報待ちです。
2. 企業ガバナンスの観点から、指名・報酬委員会の動きが気になります。
3. 海外ブランドの評判管理をどうするか、IRのメッセージを注視します。
4. 子会社や取引先への連絡体制が整っているか気になります。
5. 社外ポストの整理は各団体の規程次第だと思います。
6. 今後の定例会見・決算説明での説明項目が増えそうです。
7. 当局の最終判断が出るまで、憶測での断罪は避けたいです。
8. 緊急会見の説明の具体度（事実経過・社内調査・再発防止）を評価したいです。
9. 危機広報の良いケーススタディになりそうです。
10. 経営は人でなく仕組み。後継体制の設計がポイントです。

批判・懸念

1. 企業トップとしての自覚を問う声が出るのはやむを得ないと思います。
2. 事実無根なら、もっと早く強い反論と情報開示をしてほしかったです。
3. 海外市場の感度を考えると、ブランド毀損のリスクは小さくないです。
4. 不買やスポンサー離れが再燃する恐れがあります。
5. 社外ポストの多さがガバナンスの負荷になっていたのではという指摘もあります。
6. 会社の危機管理が後追いにならないよう、監督機能を強めるべきです。
7. これを機にトップ人事の透明性をさらに高めてほしいです。
8. 広告やタレント起用に敏感な時代、レピュテーション管理が甘かったのでは。
9. 経営の継続性は担保できても、企業イメージの回復は時間がかかると思います。
10. 会見での説明が曖昧なら、むしろ炎上が長引く懸念があります。