LUUPは対象？電動キックボード・自転車・車の“ながらスマホ”罰則と反則金

うっかり数秒の“画面チラ見”が、いまや罰金の対象になります。

ながらスマホは事故リスクが高いとして厳罰化が進み、クルマやバイクはすでに反則金＋違反点数の運用が定着しました。

さらに2024年11月には自転車の罰則が強化され、そして2026年4月からは自転車にも青切符（反則金）が導入され、手に持って通話・注視する「携帯電話使用等（保持）」は1万2000円の反則金という“実害”が現実になります。

対象は幅広く、原付や特定小型原付（電動キックボード／LUUP等）も例外ではありません。

走行中の“保持・注視”はもちろん、ホルダー固定でも注視そのものが違反に問われる可能性があります。大切なのは「止まって使う」を徹底することです。

本記事では、ながらスマホの違反の線引き、反則金・点数の早見表、自転車の青切符のポイント、そしてLUUPなど特定小型への適用まで、最新ルールをやさしく整理します。安全とお財布を守るために、まずは正しい知識から押さえていきましょう。

早見表
LUUPは適用される？
自転車の青切符（反則金）対象例
1. ここは“青切符対象外”（参考）
LUUPってどういう扱い？
そもそもLUUPってどんな会社？？
まとめ

早見表

シーン	区分	金額・点数
自転車で手に持って通話・画面注視（2026/4～）	反則金	1万2000円（自転車違反で最も高額）
原付で手に持って通話・画面注視	反則金	1万2000円（点数3）
二輪で手に持って通話・画面注視	反則金	1万5000円（点数3）
普通車で手に持って通話・画面注視	反則金	1万8000円（点数3）
上記いずれも“交通の危険”を生じさせた	罰則	1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金／基礎点数6点（反則金適用なし）

LUUPは適用される？

結論：LUUPでも適用されます。

LUUPの電動キックボード（＝特定小型原動機付自転車）

走行中にスマホを手に持って通話・画面注視すると「携帯電話使用等（保持）」で反則金1万2000円です。特定小型は免許不要のため違反点数の付与はありませんが、交通反則通告制度（青切符）の対象です。LUUP公式の安全ガイドでも「走行中のスマホ使用は禁止」と明記されています。
LUUPの電動アシスト自転車（自転車）

2026年4月1日から自転車にも青切符が導入され、“ながらスマホ”は反則金1万2000円になります（対象は16歳以上）。

自転車の青切符（反則金）対象例

携帯電話使用等（保持）：走行中にスマホを手に持って通話・画面注視 → 1万2,000円。
遮断踏切立入り：遮断機が下りた・鳴動中なのに進入 → 7,000円。
信号無視：赤信号や（指定の）点滅信号を無視して進入 → 6,000円。
通行区分違反（歩道通行の悪質態様など）：歩行者を驚かせ立ち止まらせるような走行、警告に従わず歩道走行継続など → 6,000円。
指定場所一時不停止等：一時停止標識で停止せず進行 → 5,000円。
公安委員会遵守事項違反（例：傘差し・大音量ヘッドホン等）：視野や聴覚を妨げる態様での運転 → 5,000円。
軽車両乗車積載方法違反（二人乗り等）：定めに反する乗り方・積載 → 3,000円。

上記は各自治体の周知資料に基づく“代表例と金額のめやす”です。細かな適用や表記は地域の公安委員会資料で表現が異なる場合があります。全国ルールの考え方と代表類型は警察庁の資料で整理されています（反則行為は代表13類型、悪質な酒酔い・妨害運転は非反則行為＝刑事処理）。

ここは“青切符対象外”（参考）

酒酔い運転／妨害運転（あおり等）は非反則行為で、青切符ではなく刑事罰の対象です。

LUUPってどういう扱い？

LUUPの車両は2種類あります。

電動キックボード → 法区分は「特定小型原動機付自転車」

免許不要・16歳以上のみ可／ヘルメットは努力義務です。
最高速度20km/h（車道モード）。**最高速度表示灯（緑）**の装備が必須です。
自賠責保険の加入とナンバープレート装着が必要です。
通行場所は車道の左側／自転車道も可。

さらに、要件を満たす車両を歩道6km/hモード（特例特定小型）に切替え、標識がある区間では歩道走行も可です（この時は表示灯を点滅）。
右折は二段階右折が基本です。

電動アシスト自転車（LUUPの自転車） → 法区分は「自転車（軽車両）」

人のこぎを補助するタイプで、基準（アシスト比率・24km/h以上は補助ゼロなど）を満たすものが自転車扱いになります。型式認定（TSマーク）で確認できます。
自転車利用者は全年齢でヘルメット努力義務です。

ひと目で分かる早見表

項目	電動キックボード（LUUP）	電動アシスト自転車（LUUP）
法区分	特定小型原動機付自転車	自転車（軽車両）
免許	不要／16歳以上	不要
ヘルメット	努力義務	努力義務
速度	20km/h（車道）／6km/h（歩道モード）	24km/h超は補助なし
必要装備	最高速度表示灯・ナンバー、自賠責	ライト等（TSマーク車が安心）
走れる場所	車道・自転車道／（要件＆標識で）歩道も可

そもそもLUUPってどんな会社？？

LUUPは日本の会社が運営しています。

運営会社：株式会社Luup（英名：Luup, Inc.）
本社：〒141-0031 東京都品川区西五反田8-9-5 FORECAST五反田WEST 7階
設立：2018年7月30日
代表：代表取締役CEO 岡井大輝 さん
事業：電動キックボード／電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」の提供
ステータス：未上場（VC・事業会社からの出資あり）

沿革（年表ハイライト）

2018年7月　設立（当初は「umeris株式会社」、同年12月に商号を株式会社Luupへ）。
2019年10月　規制のサンドボックス制度でモビリティ分野“初認定”。公道実証に向けた走行実証計画を取得。
2020年5月　東京で**シェアサイクル（電動アシスト自転車）**の提供開始。
2020年10月　新事業特例制度で自転車レーン走行を含む電動キックボード実証が認定。
2021年4月　特例のもと電動キックボードのシェアを開始（ヘルメット任意の実証）。
2023年7月　改正道交法施行で「特定小型原動機付自転車」が新設。Luupは新ルール準拠の提供へ。
2024年6月　「安全・安心アクションプラン2024」発表（違反厳格化・ナビ機能など）。
2024年10月　社外取締役・監査役の拡充を発表（後述）。
2025年4–6月　大規模ポート導入、誤進入防止サポートなどプロダクト安全機能を順次展開。

資金調達・主要出資先（ラウンド別）

2018–2020年前半（シード～アーリ―）
- 2018・2020の第三者割当等で累計約4.05億円。リードはANRI、複数VC・事業会社・個人投資家が参画。
2020年7月（追加調達約4.5億円）
- ANRIをリードに、ENEOSイノベーションパートナーズ、大林組が出資。
2021年5月（約7.5億円）
- Spiral Capitalがリード、ANRI／ENEOSイノベーションパートナーズ／アダストリア等が参画。
2021年8月（シリーズ継続・約20億円）
- 森トラスト／Open Network Lab・ESG1号（Earthshot）／ゼンリンフューチャーパートナーズ／大東建託ほか。
2023年4月（エクイティ約38億＋デット等約7億＝総額約45億円）
- 既存：Spiral Capital／ANRI／SMBCベンチャーキャピタル／森トラスト等
- 新規：31VENTURES（三井不動産CVC）／GMOインターネットグループ／i-nest capital／SMBC日興証券／三菱UFJ信託銀行／グリーンコインベスト、国内最大級の年金基金（名称非公開）など。累計調達は約91億円に。
2024年10月（デット30億円**、うちグリーンローン15億円）**
- 調達後の累計約166億円を公表。

まとめると、ANRI／Spiral Capitalが継続的な主要株主で、ENEOS（CVC）・大林組・森トラスト・31VENTURES・GMO・ゼンリン系・大東建託・金融機関等、都市・不動産・地図・小売・金融の大手とも広く資本提携しています。

ガバナンス強化（2024年10月発表）

取締役・監査役の一部（敬称略）：
- 岡井大輝（CEO）／牧田涼太郎（COO）／向山哲史（CFO）
- 大西賢（元JAL社長）、杉田浩章（BCGシニアアドバイザー・早稲田ビジネススクール教授）、川崎裕一（元SmartNews役員）、中路隼輔（ANRI）などを社外取締役に起用。
- 橋本佳奈依（公認会計士）／樋口建史（元警視総監）／國峯孝祐（弁護士・元経産省）らが監査役。