ガソリン減税の裏に新税？暫定税率の再来で国民負担が増える危機 SNS反応まとめ

ガソリン減税のはずが「新税」検討

政府は現在、ガソリン減税の一方で、車の利用者に新たな課税を行う「新税」を検討しています。

表向きの理由は、老朽化する道路や上下水道などのインフラを維持・補修するための財源を確保することです。

しかし、国民の視点から見れば「減税と言いながら別の形で取り戻すだけ」であり、実質的には負担軽減にならないのではないか、という疑念が広がっています。

この構想は、内閣官房・財務省・総務省 などが中心となって検討しており、与党税制調査会を通じて年末の税制改正大綱に盛り込むことが視野に入れられています。

今回の新税議論を理解するには、過去の「暫定税率」を振り返る必要があります。

制定理由

1950年代、日本は高度経済成長期に突入し、自動車が急速に普及しました。道路整備は追いつかず、莫大な財源が必要になったことから、1954年に「道路整備特別措置法」が制定され、揮発油税（ガソリン税）に上乗せする形で「暫定税率」が導入されました。目的はあくまで「臨時措置」であり、数年ごとの延長を前提としていました。
仕組み

ガソリン1リットルあたり本則税率24.3円に、同額24.3円が暫定税率として上乗せされ、合計53.8円が課税される形が長く続きました。軽油・自動車重量税なども同様に「暫定」が設定されました。
問題点

「暫定」の名の下、半世紀以上も継続して恒久化。さらに2009年以降は「一般財源化」され、道路以外にも使われるようになったことで、「本来の目的から逸脱している」と強い批判を受けてきました。

つまり、暫定税率は「一時的」と言いながら事実上の恒久税になり、使い道も不透明化した典型的な“名ばかり制度”でした。

政府が新税を検討する背景には、次のような事情があります。

インフラ老朽化問題

橋や道路、水道管などが全国で限界を迎えつつあり、補修や更新には莫大な費用がかかります。既存の税収では足りず、新たな財源確保が急務となっています。
人口減少と税収減

車の利用者数が減少傾向にあり、従来のガソリン税収が先細りする中で「持続可能な課税方法」が必要とされています。
EV普及によるガソリン税収の減少

電気自動車が広がればガソリン税に依存する税制は成り立たなくなります。そのため「走行距離課税」や「道路利用税」といった新しい課税方式が将来を見据えて検討されています。