釧路湿原メガソーラー林地開発許可を得ずに着工！？計画・施工中の注目案件と基礎を解説

はじめに
いま進んでいる・注目を集めている主な案件
メガソーラーって何？
北海道で“林地開発許可を得ずに着工した疑い”とは？
施工前に“必ず”確認すべき主な法・手続
SNSでの“メガソーラーパネル”に関する声
まとめ

はじめに

国内では「1MW（=1,000kW）以上」の大規模太陽光、いわゆる“メガソーラー”の計画・施工が各地で進んでいます。

ここでは、いま動きが見える代表的な案件、メガソーラーの定義と仕組み、北海道で話題になった“林地開発許可”の疑義、そして着工前に必ず確認すべき法規制を、実務目線でまとめます。

いま進んでいる・注目を集めている主な案件

容量ベースで全国に「メガソーラー（1MW以上）」の計画・施工中が約15〜20GWくらい（＝数千件規模）は走ってる、と見ておくのが現実的です。

北海道・芦別市

事業者の公式発信と行政手続が進み、環境アセスの“配慮書”段階を終えたフェーズです。規模は大、炭鉱跡地等の活用が論点です。
北海道・白老町（石山地区）

新規計画に対して住民側から反対署名の提出があり、説明や情報公開のあり方が注目されています。面積は30ha前後とされる情報が中心です。
北海道・釧路市（湿原周辺・複数計画）

自然環境への影響懸念が大きく、自治体は抑制的な姿勢を明確化。事業者側の対応や行政手続の厳格化が焦点になっています。
宮城県・仙台市太白区（秋保・作並エリア）

森林規模の大きい構想が取り沙汰され、市は“出力や森林面積に応じた強い自粛方針”を打ち出しました。計画実体や関連施設の位置付けが引き続き注視点です。
福島県・福島市（先達山）

工事が進み、運転開始が近いとみられる案件です。反射光・景観、林地の安全対策などが住民説明の主要テーマになっています。
静岡県・伊東市（伊豆高原）

長期にわたり物議を醸す計画で、許認可の進捗が乏しい状況が続いています。市は最新状況を適宜公表しており、“停滞中だが火種は消えていない”案件です。
奈良県・平群町

造成工事が進むなか、土砂流出等のトラブルが報じられた案件です。治山・排水・斜面安定など土木設計の適正さが正面から問われています。
広島県・廿日市市（吉和）

ゴルフ場転用をめぐる動きが話題化。森林・水源・観光景観の三点が論点で、地元議会の注視が続いています。
長崎県・佐世保市（宇久島）

国内最大級の規模。工事は継続しているものの、スケジュールの見直しが繰り返し話題になります。離島系統・送電・環境・合意形成という難所の集約例です。

メガソーラーって何？

定義の目安：出力1MW以上の太陽光発電所を一般に“メガソーラー”と呼びます。
DCとACの違い：

パネル合計は直流（MWdc）、電力会社とつながる側は交流（MWac）です。環境アセスや系統はACベースで語られることが多い点に注意します。
面積の目安：1MWあたり約2ha前後（地形・配置・傾斜で増減）。
年間発電量の目安：1MWで約100万kWh/年（日射条件で変動）。一般家庭約300世帯分の電力に相当するイメージです。
事業スキーム：

近年はFITからFIPへ移行しつつあり、市場売電＋プレミアムや、企業PPA（自己託送含む）など多様化。系統接続契約（送配電会社）と設備認定（経済産業省系）が関門です。
環境アセスの基準感：

出力が大きいほど手続が重くなり、概ね30〜40MW（AC）以上で国法の環境影響評価の枠に入ります。加えて都道府県の条例で上乗せがあるのが実務の注意点です。

北海道で“林地開発許可を得ずに着工した疑い”とは？

北海道の一部案件で、林地開発許可を得ないまま工事に着手したのではないかという報道・指摘があり、行政が是正指導や工事の一部中止を求めたという流れがありました。

最終的な可否判断や処分は個別ケースの審査に委ねられますが、背景には以下の制度改正と運用強化があります。

太陽光に係る林地開発の許可基準の厳格化

2023年以降、太陽光目的で森林を開発する場合は「0.5ha超」で原則許可が必要という基準に強化されました（従来は1ha超が一般）。
保安林は原則設置不可

保安林指定地はそもそも設置が難しく、隣接・周辺であっても土砂災害・治山・水源涵養の観点から厳格な審査が行われます。
自治体の抑制姿勢

景観・観光・生態系・土砂の観点で、自治体が条例やガイドラインで上乗せ規制・自粛要請を行うケースが増えています。