高市さんの基本スタンス
高市さんは、所信表明で**「原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする“国産エネルギー”の重要性」**を明言し、地域の理解・環境配慮を前提に脱炭素電源を最大活用する方針を示しました。再エネの導入そのものを否定するのではなく、エネルギー安全保障と技術立国の視点で“質”を重視する姿勢です。
また、総裁選・就任前後の論評や解説でも、輸入依存の低減、国産技術シフトといった方向性が読み解かれます。エネルギー政策全体としては現実路線で、再エネも原子力も最大限活用する枠組みの中で、補助制度の選別やガバナンス強化に踏み込むとの見方が有力です。
いま起きている“メガソーラーの課題”
メガソーラー（地上設置・大規模）の拡大局面では、次の“構造課題”が各地で指摘されてきました。
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立地リスクと地域合意
急傾斜地や土砂災害警戒区域、保安林・水源地など脆弱地での計画は、造成・排水・保全の設計次第で外部不経済を生みやすいことが課題です。現状、環境影響評価（法アセス）の全国一律の閾値は40MW（第一種）／30〜40MWは第二種で、これ未満は原則“法アセス外”。その“スキマ”を埋めるべく、自治体条例やガイドラインが細かい配慮事項・届出を定めて補完しています。 -
O&M（運転・保守）と説明責任
除草・排水設備の維持や景観・反射光への配慮、住民苦情への対応など、日常運用の実効性確保が地域受容性の鍵です。環境省は地域共生のための手引きを発信し、自治体の制度設計・運用強化を後押ししています。 -
撤去・リサイクルの“長期負債”
FIT/FIPの改正により、10kW以上の太陽光は原則“外部積立”で廃棄費用を先立て確保する制度が導入済みです（2022年開始）。環境省は**パネルリサイクルの最新ガイドライン（2024年）**を公表し、2030年代半ばの大量廃棄ピークへの備えを促進。廃棄等費用の積立は外部積立が原則で、内部積立は例外的な要件下に限られます。 -
サプライチェーンのリスク
再エネの自立性や地政学リスクに対応するため、国産技術（ペロブスカイト等）や調達のトレーサビリティを重視する流れが強まっています。これは**“国産エネルギー”重視**を掲げる高市さんの方向性とも整合します。
高市流「規制強化」の骨格——想定される具体策
高市さんの掲げる**「国産×環境配慮×地域合意」**を実装するには、次の“4本柱”の規制強化（または運用強化）が現実的です。
立地規律の“全国標準”を底上げ
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最低ラインの明文化
土砂災害特別警戒区域、保安林、水源涵養地、急傾斜地などハイリスク立地は原則NG／厳格審査を国基準で明文化。自治体条例の先進例（例：兵庫県の届出・許可区分の強化）を横串で「底上げ」する設計です。 -
“法アセス外”のスキマを埋める
出力が**40MW未満でも、地形・環境条件で“影響大”**となり得る案件には、**簡易アセス（配慮書＋説明会）**を義務化する等、セーフティネットの全国標準化を検討。
造成・施工・監理の“技術基準”を実効化
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設計・排水・基礎の必須要件
地盤・排水・護岸・土留めなどの設計基準を実質“義務”化（いまは自治体基準や告示での運用が多い）。第三者監理や完了検査を仕組みとして組み込み、問題の未然防止を図ります。 -
違反時の“即効性ある是正”
経産省の審議資料が示すように、関係法令違反時の交付金留保・認定取消・徴収といったFIT/FIPの金融スイッチを積極活用。罰則＋経済的インセンティブの両輪で遵守を担保します。
O&Mと住民説明の“見える化”
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年次点検・苦情対応の報告
点検記録や苦情対応のログ提出を国・自治体に標準フォーマットで年次報告。未報告・虚偽には行政指導・公表・交付金留保など段階的措置を設定します。 -
情報公開の徹底
法アセス対象外でも、計画概要・立地配慮・排水計画の事前公開と説明会をルール化。地域と早期に“約束”を見える化します。
撤去・リサイクル・原状回復の“最後の一手”
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外部積立の厳格運用＋不足時負担
外部積立（原則）を厳格運用し、不足は事業者負担を再確認。取戻し条件、確認方法、マニフェスト等をデジタル台帳で追跡できるよう整備します。 -
含有物質情報の付与と資源循環
パネル含有物質の情報提供を認定基準に追加するなど、廃棄ピークを見据えた資源循環の制度化を前倒し。**最新ガイドライン（2024年）**と連動し、リユース・リサイクル網の現実整備を促します。
補助制度は“選別”へ——屋根上・国産・共生型を後押し
FIT/FIPの運用見直しでは、屋根上・分散型・地域共生型への誘導を強める一方、乱開発を誘発しやすい地上型・傾斜地の大型案件は厳格審査＋条件付きへという整理が考えられます。住宅・建築分野では、ZEHやトップランナー基準、住宅ローン優遇と連動して屋根上PVの普及を図る動きが既に示されています。**「国産×分散×共生」**の方向は、所信表明の国産エネルギー重視とも整合的です。
「反対」ではなく“選別と運用”——高市アプローチの読み方
ここまでを総合すると、高市さんのメッセージは「太陽光にノー」ではなく「無秩序な大型・地上型の乱開発にノー」という整理になります。国産技術の伸長、サプライチェーンの健全化、地域合意の尊重を軸に、立地・施工・O&M・廃棄までライフサイクル一貫の規律を強める——これが**“量から質へ”の再エネ**です。エネルギー基本計画の路線（再エネも原子力も最大限活用）の内側で、選別とガバナンスを強化するイメージです。
実務への影響
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案件組成のハードルは“前倒し”で上がる
立地の全国標準化や簡易アセス義務化で、初期段階の設計・地域調整が重くなります。ただしルールが前広に見える化されれば、後戻りコストはむしろ減少します。 -
“信用される施工・監理”が差別化要因
第三者監理・完了検査が普及すれば、まっとうな事業者が評価される市場になります。 -
廃棄・リサイクルは“計画産業”に
外部積立＋ガイドライン運用の厳格化で、撤去・資源循環ビジネスが拡大。含有物質情報の標準化はサーキュラー設計を後押しします。
結語
高市政権のメガソーラー政策は「選別的導入」です。国産エネルギーの育成と地域・環境への敬意を両立させつつ、立地・施工・運用・廃棄にわたる実効あるルールを積み増す——この路線なら、“再エネは必要だが、やり方は賢く”という国民的な常識感覚にも合致します。過去の反省を踏まえ、安全で信頼される形での拡大に舵を切ることが、結果としてエネルギー安保と脱炭素の双方を強くするはずです。
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