与野党6党（自民・公明・立憲・維新・国民民主・共産）が、ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率（25.1円／L）を2025年12月31日に廃止することで合意しました。あわせて軽油引取税の暫定税率（17.1円／L）は2026年4月1日に廃止する工程です。年末の本格廃止に先立ち、11月13日から補助金を段階的に積み増し、12月11日には「廃止と同等」の25.1円分まで実質値下げする“ソフトランディング”で進める、というのが今回の全体像です。
合意に至る経緯
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背景：価格高止まりと与野党の接近
原油高・円安の長期化で店頭価格の底堅さが続く中、激変緩和策（定額引下げ・補助金）の運用を続けるよりも、税そのものに手を入れるべきだという議論が夏以降に再燃。暫定税率の取り扱いは与党内だけでなく、野党の主要政党も「家計直撃を和らげる恒久的対応」として争点化していました。
10月下旬、与野党の実務者協議が加速し、「年内廃止」を明記した合意文書案が固まりました。 -
合意の要点（10月31日）
6党の税調幹部らが協議し、ガソリン暫定税率は12月31日廃止、軽油は翌年4月1日廃止で一致。補助金は11月13日から2週間ごとに5円ずつ増額し、12月11日に25.1円相当に到達させて、年末の税廃止へ受け渡す段取りです。 -
財源・制度設計の宿題
合意文書では、当面は国債に安易に依存せず、税外収入等の一時財源でつなぐ一方、約1.5兆円の恒久財源の結論は年末の税制改正で——と整理。**道路・インフラの安定財源の在り方は「今後1年程度で結論」**としています。
誰が合意したのか
今回の枠組みは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党の6党横断。政権・野党をまたいだ合意は極めて異例で、税制テーマとしても大きな転換点です。自民党も党サイトで「与野党6党が年内実施で合意」と発表しており、実務サイドのコンセンサスが確認できます。
「暫定税率」とは何か——内訳・歴史・使途を整理
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内訳（現行の構成）
ガソリン税は**国税の「揮発油税」+ 地方税の「地方揮発油税」で構成され、本則28.7円/Lに暫定25.1円/Lが上乗せされて合計53.8円/Lというのが2025年時点の姿です。さらに価格には石油石炭税と消費税（いわゆる“税に税”問題）**もかかります。 -
歴史（なぜ“暫定”が続いたのか）
暫定税率は1974年のオイルショック後、道路整備等の財源確保を目的に「時限的」な増税として導入。その後、景気・財政事情を理由に延長が繰り返され、2009年に道路特定財源が一般財源化して以降も“当分の間”の扱いで継続されてきました。結果として約半世紀に及ぶ“暫定”が続いたことになります。 -
何に使われてきたか（使途の変遷）
かつては道路特定財源として道路整備中心に充当。2009年以降は一般財源化され、社会保障や地方交付等、広い用途に回る構造に。今回の廃止は、こうした一般財源の一角（歳入）を恒久的に縮小する決断という意味を持ちます。
スケジュール詳細
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段階的な実質値下げ（2025年11月13日→12月11日）
11/13から2週間ごとに5円ずつ補助額を増やし、12/11には合計25.1円相当まで引き下げ。店頭には時差を伴いながら順次反映され、年末の税廃止にスムーズに接続します。 -
年末の本体措置（2025年12月31日）
暫定25.1円/Lを恒久的に外す法改正を年内成立させ、12/31付で適用。実務上は流通在庫や決済のタイムラグがありますが、年明け以降は税抜きベースで25.1円、**税込で概算約27.6円（25.1円＋その分の消費税約2.5円）**の負担減効果が目安です。 -
軽油の扱い（2026年4月1日）
軽油引取税の暫定17.1円/Lは翌4/1に廃止。11/27時点で補助を暫定相当まで積み増す運用で橋渡しします。
家計・事業者への影響
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家計・通勤の負担感
普通車で月100L消費する世帯なら、月あたり約2,760円の軽減が概算目安です（27.6円×100L）。地方部など自家用車依存度の高い地域ほど恩恵が大きい一方、交通需要そのものは季節・地域差があるため体感はまちまちになります。 -
物流・運輸
中小運送業は、**軽油の暫定廃止（17.1円/L）**の効果が本丸。燃料コストの逓減は運賃・荷主価格へ徐々に反映されます。ただし、**原油・為替の変動幅が利益を上回れば“効果相殺”**も起こり得ます。 -
農林水産・建設
既存の免税・軽減措置の取り扱いは「適切に対応」とされており、詳細設計のフォローが必要です（現行の補助制度や免税枠の整理も同時並行で注視）。
財源と制度設計——「1.5兆円の穴」をどう埋めるか
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規模感
暫定税率の廃止により、国・地方合わせて年約1.5兆円の税収減との見通し。合意文書は、歳出改革や法人関係の租税特別措置の見直し、およびインフラ財源の再構築を今後の柱として示しました。 -
短期：当面のつなぎ
国債頼みは回避しつつ、税外収入などの一時金で“年内～年度末”を橋渡し。 -
中長期：制度の仕立て直し
道路関連のハコ物からメンテ中心へのシフト、**走行距離課金や走行課金（ロードプライシング）**の可否、**炭素価格づけ（炭素税・排出量取引）**の是非など、インフラ・環境・財政を横断する新たな枠組みが論点になります。
価格の見通し——「税」の世界と「市況」の世界
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税の効果は“確実”
暫定25.1円の恒久廃止は、政策的に固定された負担を取り除くため、基礎価格を一段押し下げる方向に働きます。 -
市況は“可変”
一方で、**原油指標（ドバイ原油等）・為替（円/ドル）**の変動は今後も続きます。補助金の段階的積み増し→年末で税廃止へ接続という“段取り効果”は2025年内に効きますが、年明け以降の店頭価格は市況次第という現実は変わりません。（補助の一般的な反映タイムラグや算出式の考え方は、政府の制度説明からも読み取れます。）
地方財政・インフラ政策への波及
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一般財源化後の建付け
2009年に道路特定財源が一般財源化して以降、国・地方の予算編成では、ガソリン税収が**道路以外にも広く使える“プール”**の一部を担ってきました。暫定廃止はそのプールを縮小するため、公共投資や維持更新費の配分に見直し圧力がかかります。 -
メンテナンス重視への転換
老朽インフラの維持更新や防災・減災、物流のボトルネック解消など、既存ストックの最適化が政策の主戦場に。費用便益やライフサイクルコストの厳格な評価が、これまで以上に問われます。
政治的な意味合い
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超党派合意のメッセージ
物価高対応をめぐる最優先アジェンダで、与野党が“税”という硬いテーマで歩み寄った事実は、国会運営の地合いを変えます。首相・与党側にとっては**「生活直撃の恒久減税」を手にした格好。野党側にとっても「求め続けた負担軽減を実現」**という説明が可能です。 -
今後の与野党関係
一方で、恒久財源の確保や社会保障・防衛・GX等の巨額需要と両立させる工程では、各党の立場が再び分かれる可能性があります。**「インフラ財源の新機軸」**づくりをめぐり、理念・実務・負担の配分で“第二ラウンド”が始まります。
よくある疑問（Q&A）
Q1. どれくらい安くなるの？
A. 税抜きで25.1円/L、さらにその分にかかっていた消費税約2.5円が減るため、概算で27円台半ば/Lの負担減が目安です（原油・為替で上下します）。
Q2. 価格はすぐ下がる？
A. 11/13→12/11にかけて段階的に実質値下げ、12/31に税そのものが外れるという流れ。流通・小売の反映には若干のタイムラグがあります。
Q3. 軽油はなぜ別日程？
A. 家計・ガソリンを優先しつつ、業務用燃料である軽油は補助で先行的に“相当”を実現→2026/4/1に制度廃止という2段構えの整理です。
Q4. 「トリガー条項」とは違うの？
A. トリガー条項は価格が一定水準を超えたときに一時的に課税を止める仕組み。今回は暫定税率そのものを恒久的に外す点が異なります。
今後の予想
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年内：家計の実感回復へ
補助金の積み増しで12/11に“廃止相当”を先取り、年末の税廃止で心理的な節目を作る。ガソリン需要期（年末年始の移動）に合わせて、可処分所得の下支えに寄与。 -
年明け～年度内：市況と綱引き
暫定廃止の効果は残るが、原油・為替が高止まりなら値下がり幅が圧縮される。補助金は年末で役割を終えるため、価格はより市況感応的になる。 -
1年スパン：財源議論が本丸に
1.5兆円の恒久財源を巡り、歳出精査・法人優遇の見直し・インフラ財源の再設計が政策論争の焦点。炭素価格づけ・走行課金などの是非で政党間の線引きが鮮明化。
まとめ
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12/31にガソリンの暫定25.1円/Lを廃止、軽油は翌4/1廃止。
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11/13→12/11で補助金を積み増し、廃止相当の実質値下げを先取り。
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家計・物流コストの下押しに資する一方、市況次第で体感は振れる。
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年間約1.5兆円の税収減をどう埋め、インフラ財源をどう再設計するかが次の論点。
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