80兆円投資×利益90％米国帰属！？日米関税15％協定詳細まとめ

今回の合意の情報まとめ

トランプ米大統領は2025年7月22日、日本への「相互関税」を25％から15％に引き下げることで合意したと発表しました。

これに伴い、日本は自動車やトラック、特定の農産品などを含む複数品目への関税率を一律15％に設定することになります。

また、今回の合意では日本が米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資し、その投資から得られる利益のうち90％は米国側に帰属するとされています。

ただし、投資回収期間や収益配分の具体的な仕組みについては詳細が公表されておらず、不透明な部分が残っています。

協定の一環として、日本は米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資することに同意したとトランプ氏は説明しました。投資先は…

と幅広く、対米輸出のさらなる拡大を図る狙いがあるとされています。

トランプ氏は、この5,500億ドル投資によって生まれる利益のうち90％は米国側が受け取る仕組みだと主張しています。しかし、

といった詳細は文書化・公表されておらず、メカニズムの透明性に疑問の声が上がっています。

今回の対米80兆円規模の投資は、政府や企業が手元資金や設備投資を大幅に割り当てる必要があるため、国内のインフラ整備や研究開発、他産業への投資余力がそがれる恐れがあります。

日本側が投じる5,500億ドルのうち、発生利益の90％が米国に帰属するとされるものの、実際の利益算定期間や配分メカニズムが非公表のままです。回収不能や想定より低いリターンが生じれば、企業や国民負担のみが残るリスクがあります。

15％関税引き下げは当面の輸出台数維持には寄与しますが、米国市場での利潤の大半を米側が握る構造が継続すれば、国内メーカーは価格設定力を失い、雇用や部品サプライヤーへの影響が長期化する可能性があります。

農産物分野での市場開放が含まれる合意内容は、競争力の弱い中山間地ほど価格競争にさらされ、一次産業全体の収益悪化や地域経済の疲弊を招く懸念があります。

大規模投資と高率配分に伴うコスト増は、最悪で実質GDPを－0.8％程度まで押し下げるとの試算もあります。国民所得の縮小や財政健全化目標の後退を招く恐れがあります。

「米国への一方的利益供与」との批判が根強く、合意内容の不透明感が政権支持率低下や政局混乱を招くリスクがあります。公約との乖離を国民が問題視する可能性も高いでしょう。

米国に対して巨額投資と利益譲渡を受け入れた前例は、今後の環太平洋パートナーシップ（TPP）やEU、英国との自由貿易交渉において「日本は譲歩しやすい相手」との評価を強め、交渉力を低下させかねません。

一時的に相互関税が15％で固定されたことで日本企業の対米輸出負担は軽減されたものの、80兆円もの巨額投資をどのように回収し、国内産業へどう還元するかが課題です。
米国側は90％の収益配分を武器に、製造業の雇用維持・拡大を図れますが、貿易摩擦緩和の真の効果は不透明です。
今後は合意文書の詳細公開スケジュールや、投資プロジェクトの進捗を両国がどう監視・評価するかが焦点となります。