改正入管難民法が成立永住許可手数料の上限30万円とJESTA創設で何が変わる？

改正入管難民法が、2026年5月29日の参院本会議で可決・成立しました。

今回の改正では、外国人が在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可などを得る際に必要な手数料の上限が大きく引き上げられます。特に永住許可の手数料上限は、これまでの1万円から最大30万円に引き上げられる仕組みです。

さらに、外国人が日本へ渡航する前に入国の可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」の創設も盛り込まれました。米国のESTAに近い仕組みとして、日本版の事前審査制度が導入されることになります。

法案には、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが賛成。一方で、立憲民主党などは、難民申請者や日本で暮らす外国人への影響が大きいとして反対しました。

この記事では、改正入管難民法で何が変わるのか、手数料引き上げの内容、JESTAとは何か、賛成・反対の論点、SNSやネット上の反応の傾向、今後の注目点を整理します。

改正入管難民法が成立　何が起きたのか
今回の改正ポイントを整理
時系列で整理：改正入管難民法成立までの流れ
永住許可の手数料上限が30万円へ　何が変わる？
JESTAとは？日本版ESTAのような渡航前審査制度
なぜ話題になっているのか　賛成側と反対側の論点
関係者・登場人物を整理
公式発表や報道で確認できること
JESTA導入で観光やビジネス出張はどう変わる？
手数料引き上げで企業や留学生にも影響か
SNSやネット上の反応の傾向
今後の注目点
関連公式URL・確認先
まとめ：改正入管難民法は、外国人受け入れの“管理強化”を示す大きな転換点

改正入管難民法が成立　何が起きたのか

2026年5月29日、外国人の在留手続きや入国前審査の仕組みを見直す改正入管難民法が、参院本会議で可決・成立しました。

今回の大きな柱は、主に2つです。

在留資格変更・在留期間更新・永住許可などの手数料上限を引き上げること
電子渡航認証制度「JESTA」を創設すること

これまで、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の手数料上限はいずれも1万円でした。

改正後は、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の上限が10万円に、永住許可の上限が30万円に引き上げられます。

ただし、これはあくまで「法律上の上限」です。実際にいくら徴収されるかは、今後、政令で定められます。報道では、在留資格変更・更新は現在の5500円〜6000円程度から1万〜7万円程度へ、永住許可は1万円から20万円程度へ変更する案も伝えられています。

今回の改正ポイントを整理

項目	改正前	改正後の上限	ポイント
在留資格の変更許可	上限1万円	上限10万円	就労資格や身分系資格などの変更手続きに関係します。
在留期間の更新許可	上限1万円	上限10万円	日本で在留を続ける外国人に広く影響します。
永住許可	上限1万円	上限30万円	最大30倍の引き上げとして最も注目されています。
JESTA	制度なし	新設	短期滞在ビザ免除国などから来日する外国人を渡航前に審査します。
増収分の使い道	限定的	外国人政策関連費用へ	外国人受け入れ環境整備や不法滞在対策などに充てる方針です。

今回の改正は、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業、国際結婚家庭、留学生、技能人材、観光業、航空業界、行政書士などの実務にも影響する内容です。

特に永住許可は、日本で長く暮らす外国人にとって重要な手続きです。手数料の上限が30万円になることで、申請にかかる費用負担への関心が高まっています。

時系列で整理：改正入管難民法成立までの流れ

時期	主な動き
2026年3月	政府が入管難民法改正案を閣議決定しました。
国会審議	手数料上限の引き上げ、JESTA創設、外国人政策の費用負担などが議論されました。
2026年5月29日	参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数により可決・成立しました。
成立後	具体的な徴収額や運用ルールは、政令や今後の制度設計で定められます。
今後	手数料改定、JESTA導入時期、対象者、申請方法、減免措置などの詳細公表が注目されます。

今回の改正は、突然出てきた単発の制度変更というより、日本の外国人受け入れ管理をより厳格化・デジタル化する流れの一部といえます。

近年、日本では人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが進む一方、不法滞在、資格外活動、社会保険・税の未納、制度の抜け道などへの対策も課題になってきました。

今回の手数料見直しとJESTA創設は、外国人の受け入れ拡大と管理強化を同時に進める政策として位置づけられます。

永住許可の手数料上限が30万円へ　何が変わる？

今回もっとも注目されているのが、永住許可に関する手数料上限の引き上げです。

これまで永住許可の手数料上限は1万円でした。改正後は、上限が30万円になります。

ただし、実際にすぐ30万円を徴収するという意味ではありません。法律で設定する上限が30万円となり、具体的な金額は政令で定められます。

手続き	現在の主な手数料	改正後の法律上の上限	報道で出ている案
在留資格変更許可	5500円〜6000円程度	10万円	1万〜7万円程度の案
在留期間更新許可	5500円〜6000円程度	10万円	1万〜7万円程度の案
永住許可	1万円	30万円	20万円程度の案

永住許可は、外国人が日本で長く安定して暮らすための重要な在留資格です。

永住者になると、在留期間の更新が不要になり、就労制限も大きく緩和されます。そのため、日本で生活基盤を築いた外国人にとって、大きな節目となる手続きです。

今回の改正により、永住許可の申請や許可時の負担がどの程度増えるのかが大きな関心事になっています。

JESTAとは？日本版ESTAのような渡航前審査制度

JESTAは、「Japan Electronic System for Travel Authorization」の略称として説明されています。

日本語では、電子渡航認証制度と呼ばれる仕組みです。

簡単にいうと、日本に来る前の段階で、外国人の情報をオンラインで確認し、入国を認めてよいか事前に審査する制度です。

米国のESTAに近い制度で、短期滞在ビザが免除されている国・地域から来日する外国人などが対象になると見られています。

項目	内容
制度名	JESTA
正式な位置づけ	電子渡航認証制度
目的	渡航前に入国可否を審査し、問題がある外国人の入国を防ぐこと
対象	短期滞在ビザ免除国などから来日する外国人が中心になる見込み
仕組み	渡航前にオンライン申請し、当局が事前に審査します。
参考にされる制度	米国のESTA、EUのETIAS、韓国のK-ETAなど

JESTAの狙いは、日本に到着してから初めて審査するのではなく、渡航前の段階でリスクを確認することです。

たとえば、過去に退去強制歴がある人、上陸拒否事由に該当する可能性がある人、不法滞在や不法就労につながるおそれがある人を、出発前に把握しやすくなります。

日本は観光立国として外国人観光客を受け入れる一方で、ルールを守らない一部の外国人への対策も求められています。JESTAは、歓迎すべき訪日客はスムーズに受け入れ、問題のある渡航者は水際で止めるための仕組みとして注目されています。

なぜ話題になっているのか　賛成側と反対側の論点

今回の改正が話題になっている理由は、外国人政策の方向性がはっきり見える内容だからです。

賛成側は、外国人政策に必要な費用を適切に負担してもらうこと、不法滞在や不適切な入国を防ぐこと、行政コストを反映した手数料に見直すことを重視しています。

一方、反対側は、日本で暮らす外国人や難民申請者などへの負担が重くなりすぎる可能性、手数料引き上げが生活や在留継続に影響する可能性を懸念しています。

立場	主な論点
賛成側	外国人政策の費用負担、制度の適正化、不法滞在対策、渡航前審査の強化を重視しています。
反対側	手数料負担の重さ、難民申請者や低所得層への影響、外国人への過度な負担を懸念しています。
実務面	企業、留学生、国際結婚家庭、行政書士、観光業などにも影響します。
社会面	外国人をどう受け入れ、どう管理するのかという大きなテーマにつながります。

外国人の受け入れを広げるなら、制度を悪用する人への対策も必要です。

特に、観光目的で入国して不法就労に流れるケースや、在留資格を適切に維持しないケースが問題になる場合、日本側の管理体制が甘いままでは、まじめにルールを守る外国人にも不利益が生じます。

その意味で、JESTAのような事前審査制度や、行政コストに応じた手数料見直しには一定の必要性があります。

一方で、日本で長く暮らし、税金や社会保険料を納め、地域社会に溶け込んでいる外国人まで過度に負担を負う形になると、生活への影響は無視できません。制度設計では、厳格化と配慮のバランスが問われます。

関係者・登場人物を整理

政府・出入国在留管理庁

今回の制度改正を実務面で担う中心は、政府と出入国在留管理庁です。

手数料の具体額、JESTAの運用、対象者、申請方法、審査項目、減免措置など、実際の制度設計が今後の焦点になります。

賛成した政党

報道では、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが賛成したとされています。

外国人政策の管理強化、行政コストの適正化、水際対策の強化を重視した判断と見られます。

反対した政党

立憲民主党などは反対したと報じられています。

難民申請者や日本で暮らす外国人への影響が大きいとして、慎重な立場を取った形です。

日本で暮らす外国人

在留資格の更新、変更、永住許可を考える外国人にとって、手数料の引き上げは直接的な負担になります。

特に、家族で在留している場合や、定期的な更新が必要な在留資格の場合、費用負担が積み重なる可能性があります。

外国人を雇用する企業

外国人材を雇用する企業にとっても、今回の改正は無関係ではありません。

在留資格変更や更新にかかる費用が増えれば、本人負担か企業負担か、採用コストや人事実務にも影響します。

公式発表や報道で確認できること

現時点で確認できる主な内容は、次の通りです。

改正入管難民法は、2026年5月29日の参院本会議で可決・成立しました。
自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが賛成しました。
立憲民主党などは反対しました。
在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料上限は、1万円から10万円へ引き上げられます。
永住許可の手数料上限は、1万円から30万円へ引き上げられます。
実際に徴収する手数料は、上限の範囲内で政令により定められます。
報道では、在留資格変更・更新は1万〜7万円程度、永住許可は20万円程度とする案が伝えられています。
増収分は、外国人政策にかかる費用に充てられる方針です。
電子渡航認証制度「JESTA」の創設が盛り込まれました。
JESTAは、短期滞在ビザ免除国などから来日する外国人を渡航前に審査する制度です。

一方で、具体的な手数料額、JESTAの開始時期、対象国・地域、申請方法、審査にかかる時間、手数料の減免条件などは、今後の正式発表を確認する必要があります。

そのため、現時点では「上限が引き上げられた」「JESTA創設が決まった」という部分と、「実際の運用はこれから決まる」という部分を分けて見ることが大切です。

JESTA導入で観光やビジネス出張はどう変わる？

JESTAが導入されると、短期滞在ビザ免除国などから来日する外国人は、事前にオンラインで申請し、認証を受ける必要が出てくると見られます。

観光客にとっては、来日前の手続きが一つ増える形です。

一方で、事前に審査が済んでいれば、空港での手続きが効率化される可能性もあります。問題のない訪日客にとっては、制度が整えばむしろ入国時の混雑緩和につながる可能性もあります。

対象になりそうな人	影響
観光客	渡航前にオンライン申請が必要になる可能性があります。
短期ビジネス出張者	出張前の手続きとしてJESTA申請が必要になる可能性があります。
航空会社	搭乗前確認や認証の有無のチェックが必要になると見られます。
旅行会社	訪日旅行者への事前案内が重要になります。
日本の観光地	ルールを守る訪日客の受け入れと、不適切な渡航者の抑制が課題になります。

日本各地では、外国人観光客の増加により、観光消費が地域経済を支える一方、迷惑行為、交通ルール違反、文化財や生活地域への配慮不足なども問題になっています。

もちろん、すべての外国人観光客が問題を起こすわけではありません。むしろ多くの人はルールを守って日本を楽しんでいます。

ただ、一部のルール違反や不適切な行為が地域住民や観光地に負担をかけているのも事実です。JESTAのような制度は、来日前から一定の管理を行う仕組みとして、今後の観光政策にも関わってきます。

手数料引き上げで企業や留学生にも影響か

手数料引き上げは、永住許可だけでなく、在留資格の変更や更新にも関係します。

日本で働く外国人、留学生、技能人材、家族滞在者、日本人の配偶者、永住を目指す人など、幅広い層に影響する可能性があります。

対象	想定される影響
外国人労働者	更新時の費用負担が増える可能性があります。
外国人を雇用する企業	採用・更新・在留管理にかかるコストが増える可能性があります。
留学生	卒業後の在留資格変更時などに影響する可能性があります。
国際結婚家庭	配偶者や子どもの在留手続き費用が関係する場合があります。
永住希望者	永住許可時の費用負担が大きな関心事になります。
行政書士・支援機関	最新制度に沿った説明や申請支援が求められます。

今後、企業側では外国人材の在留資格更新費用を誰が負担するのか、福利厚生や採用条件に含めるのかといった実務上の課題も出てきそうです。

また、外国人本人にとっては、在留資格の更新や永住申請に向けて、早めに費用面を見込んでおく必要があります。

SNSやネット上の反応の傾向

SNSやネット上では、改正入管難民法の成立について、さまざまな反応の傾向があります。実際の投稿を引用せずに整理すると、主に次のような内容です。

「外国人政策の費用を適正に負担してもらうのは当然」と賛成する反応
「永住許可の手数料上限30万円は大きな変更」と驚く反応
「JESTA導入で不適切な入国を防ぎやすくなる」と期待する反応
「まじめに暮らしている外国人まで負担が重くなるのでは」と懸念する反応
「観光客や短期滞在者への事前審査は必要」と見る反応
「立憲が反対した理由も含めて制度の影響を見たい」と慎重に見る反応
「具体的な徴収額や減免措置を早く知りたい」と実務面に注目する反応

特に多いのは、外国人受け入れのルールを厳格化することへの賛成意見と、手数料負担への懸念です。

日本で暮らす以上、ルールを守ることは当然です。税や社会保険、在留資格、労働条件、地域のルールを守らない人への対策は、より厳しくしていく必要があります。

一方で、まじめに働き、税金を納め、日本社会に貢献している外国人まで過度に不安を抱く制度になってしまえば、優秀な人材の定着にも影響しかねません。

制度の厳格化と、正しく暮らす人への安心感。この両方をどう両立するかが、今後の大きな論点です。

今後の注目点

改正入管難民法の成立後に注目したいポイントは、大きく5つあります。

1つ目：実際の手数料額はいくらになるのか

今回成立した法律では、手数料の上限が引き上げられました。

しかし、実際に徴収される金額は政令で決まります。永住許可が20万円程度になるのか、在留資格変更・更新がどの水準になるのかが最大の関心事です。

2つ目：減免措置の対象

手数料が上がる場合、経済的に厳しい人への減免措置がどう設計されるかも重要です。

日本人の配偶者、永住者の配偶者、子ども、難民申請者、低所得層などにどこまで配慮されるのか、今後の詳細が注目されます。

3つ目：JESTAの開始時期と対象国

JESTAがいつ始まるのか、どの国・地域の人が対象になるのか、申請にどれくらい時間がかかるのかも重要です。

観光業や航空業界にとっては、訪日客への案内や予約時の説明にも関わります。

4つ目：外国人材受け入れ企業への影響

外国人を雇用する企業は、在留手続き費用の増加を見込む必要があります。

本人負担にするのか、企業が一部負担するのか、雇用契約や社内ルールの整備も課題になりそうです。

5つ目：外国人政策全体の方向性

日本は人手不足の中で外国人材を必要としています。

一方で、受け入れを増やすなら、ルールを守らない外国人への対策、悪質な雇用主への監督、地域社会との共生、治安や生活環境への配慮も欠かせません。

今回の改正は、日本の外国人政策が「受け入れるだけ」から「受け入れながら厳格に管理する」方向へ進んでいることを示すものといえます。

まとめ：改正入管難民法は、外国人受け入れの“管理強化”を示す大きな転換点

改正入管難民法が、2026年5月29日の参院本会議で可決・成立しました。

自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが賛成し、立憲民主党などは反対しました。

今回の改正では、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料上限が10万円に、永住許可の手数料上限が30万円に引き上げられます。

さらに、短期滞在ビザ免除国などから来日する外国人を渡航前に審査する電子渡航認証制度「JESTA」も創設されます。

外国人受け入れを進めるなら、ルールを守らない一部の外国人への対策や、不適切な入国・不法滞在を防ぐ仕組みは必要です。その意味で、JESTAや手数料見直しには、制度を引き締める狙いがあります。

一方で、まじめに日本で働き、暮らし、税や社会保険を負担している外国人にとって、手数料の大幅引き上げは生活に関わる問題です。

今後は、実際の手数料額、減免措置、JESTAの開始時期、対象者、企業や留学生への影響が焦点になります。

改正入管難民法は、日本の外国人政策が大きく変わる節目の制度です。歓迎すべき人を適切に受け入れ、ルール違反には厳しく対応する。そのバランスをどう作るのか、今後の運用が注目されます。