厚生年金保険料はまた上がる？標準報酬月額75万円引き上げで手取り・家計負担はどう変わるのか

厚生年金保険料を計算する基準となる「標準報酬月額」の上限が、現在の65万円から最終的に75万円へ引き上げられます。

この見直しにより、月収が高い会社員や役員、公務員などの一部では、毎月の厚生年金保険料が増える見込みです。最大では、本人負担が月9,150円程度、会社負担も同じく月9,150円程度、労使合計で月18,300円程度の負担増になる計算です。

一方で、保険料が増える分、将来受け取る厚生年金も増える仕組みです。ただし、ネット上では「月18,300円多く払って、将来増える年金は1か月あたり約46円分ではないか」「回収に時間がかかりすぎる」といった反応も広がっています。

もちろん、厚生年金は単純な貯金や投資ではなく、老後・障害・遺族保障を含む社会保険制度です。そのため、単純に「損得」だけで判断する制度ではありません。

しかし、物価高や税・社会保険料の負担感が重くなるなかで、現役世代の手取りがさらに減ることへの不満が強まるのも当然です。

この記事では、厚生年金保険料の上限引き上げで何が変わるのか、いつから始まるのか、家計にどんな影響が出るのか、国民負担率との関係、SNSやネット上の反応の傾向を整理します。

厚生年金保険料をめぐり何が起きたのか

今回の見直しは、厚生年金保険料を計算する際に使う「標準報酬月額」の上限を引き上げるものです。

厚生年金保険料は、実際の月収そのものに直接保険料率をかけるのではなく、給与を一定の幅ごとに区切った「標準報酬月額」をもとに計算します。

現在、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円です。つまり、月収が65万円を大きく超えていても、厚生年金保険料の計算上は65万円が上限として扱われます。

今回の改正では、この上限が段階的に引き上げられ、最終的に75万円になります。

項目	現在	改正後
標準報酬月額の上限	65万円	75万円
引き上げ幅	なし	最大10万円
厚生年金保険料率	18.3％	18.3％
本人負担	労使折半のため9.15％	対象者は最大で月9,150円程度増加
会社負担	労使折半のため9.15％	対象者1人あたり最大で月9,150円程度増加

対象になるのは、主に標準報酬月額65万円を超える層です。月収65万円以下の人は、この上限引き上げだけを理由に厚生年金保険料が増えるわけではありません。

ただし、「自分は対象外だから関係ない」と言い切るのも早いです。会社負担も増えるため、企業の人件費に影響し、将来的な昇給・賞与・採用方針に間接的な影響が出る可能性もあります。

いつから上がる？時系列で整理

標準報酬月額の上限引き上げは、一気に65万円から75万円へ変わるのではなく、3段階で実施される予定です。

時期	標準報酬月額の上限	現在との差	労使合計の負担増	本人負担の増加目安
現在	65万円	なし	なし	なし
2027年9月	68万円	+3万円	月5,490円程度	月2,745円程度
2028年9月	71万円	+6万円	月10,980円程度	月5,490円程度
2029年9月	75万円	+10万円	月18,300円程度	月9,150円程度

数字だけを見ると、対象者本人の負担増は最大で月9,150円程度です。しかし、会社も同額を負担するため、労使合計では月18,300円程度になります。

会社員の立場から見ると、給料明細で直接減るのは本人負担分です。一方で、会社負担分も企業にとっては人件費です。つまり、会社側からすれば「従業員1人を雇うコスト」が増えることになります。

この点が、今回の改正で見落とされがちな部分です。

本人負担は手取りを減らし、会社負担は企業の人件費を増やします。結果として、対象者本人だけでなく、企業の賃金設計や採用にも影響する可能性があります。

負担増をグラフ風に見るとどうなるか

保険料の上限引き上げによる負担増を、グラフ風に整理すると次のようになります。

時期	本人負担増	グラフ
2027年9月	月2,745円程度	■■■
2028年9月	月5,490円程度	■■■■■■
2029年9月	月9,150円程度	■■■■■■■■■■

労使合計で見ると、さらに大きくなります。

時期	労使合計の負担増	グラフ
2027年9月	月5,490円程度	■■■
2028年9月	月10,980円程度	■■■■■■
2029年9月	月18,300円程度	■■■■■■■■■■

2029年9月以降、対象者本人は年間で約10万9,800円、会社も同じく約10万9,800円の追加負担になります。労使合計では年間約21万9,600円です。

月収75万円以上の人だけを見れば「高所得者の話」と受け止められがちですが、年収800万円前後の管理職・専門職・都市部の共働き世帯などにとっては、かなり現実的な負担増です。

将来の年金はいくら増えるのか

保険料が増える一方で、将来受け取る厚生年金も増えます。

厚生年金の報酬比例部分は、ざっくり言うと「標準報酬月額が高いほど、将来の年金額も増える」仕組みです。

ただし、SNSで話題になっているのは、「追加で払う保険料に対して、将来増える年金額が少なく見える」という点です。

たとえば、標準報酬月額が65万円から75万円へ10万円増えた状態が1か月だけあった場合、将来増える年金額は年額で約548円、月額にすると約46円程度という計算になります。

追加で保険料計算に反映される月額	10万円
1か月分の追加保険料	労使合計で18,300円程度
将来増える年金額の目安	年額約548円
月額換算	約46円
労使合計で見た回収年数	約33.4年
本人負担分だけで見た回収年数	約16.7年

ここで注意したいのは、「1か月分だけ追加で払った場合」の試算と、「10年間追加で払い続けた場合」の試算は違うという点です。

厚労省の説明では、賃金などが月75万円以上の人が、上限引き上げ後の状態で10年続いた場合、将来の年金は月5,100円程度増えるとされています。年金課税を考慮すると、手取りベースでは月4,300円程度という試算です。

つまり、制度上は「払った分が将来の年金に一定程度反映される」仕組みです。

しかし、現役世代から見ると、今すぐ手取りが減る一方で、増える年金は何十年も先です。しかも、将来の制度変更や物価、税金、寿命によって実感は変わります。

そのため、ネット上で「割に合わない」「強制的に取られている感覚が強い」と受け止められるのは無理もありません。

家計への影響は？対象世帯では手取りが確実に減る

今回の改正で直接影響を受けるのは、標準報酬月額65万円を超える会社員や公務員などです。

対象者本人から見ると、2029年9月以降は最大で月9,150円程度、年間で約10万9,800円の手取り減になります。

これは、家計にとって決して小さな金額ではありません。

負担増	家計で置き換えると
月9,150円	スマホ代2人分、サブスク数個分、外食1〜2回分に近い金額
年間約10万9,800円	家族旅行の一部、子どもの習い事、家電購入費に相当する可能性
10年で約109万8,000円	車の頭金、教育費、住宅ローン繰上返済にも使える規模

特に厳しいのは、見た目の年収は高くても、実際には住宅ローン、教育費、保育料、車、親の介護、物価高で余裕が少ない世帯です。

年収800万円台や900万円台は、制度上は「高所得」と見られやすい層です。しかし、都市部で子育てをしている世帯では、税金と社会保険料を引かれた後の手取りが思ったほど残らないケースもあります。

そこにさらに社会保険料が上乗せされると、「頑張って働いても可処分所得が増えない」という不満が強まります。

共働き世帯への影響

共働き世帯の場合、夫婦のどちらか、または両方が対象になる可能性があります。

片方だけが対象なら最大で月9,150円程度の手取り減ですが、夫婦ともに対象になれば、単純計算で月18,300円程度、年間約21万9,600円の手取り減になります。

これは労使合計ではなく、本人負担だけで見た金額です。

共働きで収入を増やしている世帯ほど、所得税、住民税、社会保険料、保育料、児童手当の所得制限など、さまざまな制度の影響を受けやすくなります。

その意味では、今回の見直しは「高所得者だけの話」と片づけるには重いテーマです。

企業側の負担も見逃せない

会社負担分も同額増えます。

対象者1人あたり最大で月9,150円程度、年間約10万9,800円の人件費増です。対象者が10人いれば年間約109万8,000円、100人いれば年間約1,098万円の追加負担になります。

対象者数	会社負担の増加目安
1人	年間約10万9,800円
10人	年間約109万8,000円
50人	年間約549万円
100人	年間約1,098万円

この負担は企業にとって、利益を圧迫するコストです。特に中小企業では、管理職や専門職の人件費が上がることで、昇給原資や採用計画に影響する可能性もあります。

つまり、本人負担だけでなく、会社負担も最終的には賃金・賞与・物価・サービス価格に跳ね返る可能性があります。

国民負担率はほぼ5割に近い水準

今回の厚生年金保険料の話が強い反発を呼ぶ理由の一つは、すでに国民負担率が高い水準にあるからです。

国民負担率とは、税金と社会保険料の負担を合わせたものを、国民所得に対する割合で示した指標です。

財務省の見通しでは、2026年度の国民負担率は45.7％です。さらに、財政赤字を将来世代の負担として加えた「潜在的国民負担率」は48.4％とされています。

年度	国民負担率	潜在的国民負担率
2024年度	46.7％	50.3％
2025年度	46.1％	49.1％
2026年度見通し	45.7％	48.4％

表面上は少し下がっている年度もありますが、それでも45％台後半です。潜在的国民負担率で見れば、ほぼ5割に近い水準です。

この状態で「さらに社会保険料が上がる」と聞けば、現役世代が怒るのは当然です。

給料が増えても、所得税、住民税、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、消費税、固定資産税、自動車関連税など、生活のあらゆる場面で負担があります。

しかも、物価高で食費・電気代・ガソリン代・住宅費も上がっています。

制度上は「高所得者に応分の負担を求める」という説明になります。しかし、現役世代の実感としては、「頑張って稼いだ分がどんどん削られていく」という感覚に近いです。

なぜ話題になっているのか

今回の件が話題になっているのは、単に厚生年金の制度改正だからではありません。

多くの人が反応しているのは、負担増と給付増のバランスに疑問を感じているからです。

特に、労使合計で月18,300円の追加負担に対し、1か月分で将来増える報酬比例部分が月約46円程度という試算が拡散され、「あまりにも割に合わないのではないか」という印象が広がりました。

もちろん、これは1か月分の追加負担をもとにした見方であり、10年続けば将来の年金増加額も大きくなります。

それでも、現役世代が納得しづらい理由は明確です。

• 今すぐ手取りが減る
• 将来の年金増は何十年も先
• 将来の制度が変わらない保証はない
• 物価上昇で年金の実質価値が目減りする不安がある
• 会社負担分も最終的には賃金に影響しそうに見える
• すでに税金と社会保険料の負担感が重い

このため、ネット上では「詐欺のように感じる」「強制徴収なのにリターンが見えにくい」「社会保険料という名前の重税ではないか」といった厳しい反応の傾向があります。

制度として厚生年金が社会保険であることは理解しつつも、現役世代の生活が苦しくなっている現実を無視して負担増だけを進めれば、納得感は得られません。

SNSやネット上の反応の傾向

SNSやネット上では、今回の厚生年金保険料の上限引き上げについて、厳しい反応が目立ちます。

実際の投稿を引用せず、反応の傾向として整理します。

「手取りがまた減る」と怒る反応

最も多いのは、手取り減への不満です。

「賃上げしても社会保険料で吸い上げられる」「給料が上がっても生活が楽にならない」「また現役世代の負担増か」といった反応の傾向があります。

特に、年収800万円前後の層は、世間的には高収入と見られやすい一方で、実際には住宅ローンや教育費で余裕がない世帯も多く、負担増への反発が強くなりやすいです。

「会社負担も結局は労働者に返ってくる」という反応

会社負担分についても、「会社が払うなら関係ない」とは受け止められていません。

ネット上では、「会社負担が増えれば昇給が抑えられる」「賞与や採用に影響する」「企業コストが増えれば価格転嫁される」といった反応の傾向があります。

これはかなり現実的な見方です。会社負担分は、給与明細には見えにくいものの、企業にとっては確実な人件費だからです。

「将来の年金制度を信用できない」という反応

将来の年金が増えると説明されても、「本当に将来もらえるのか」「受給開始年齢が上がるのではないか」「税金や社会保険料でまた削られるのではないか」といった不信感もあります。

年金制度は長期の制度です。そのため、現役時代に払う負担と、老後に受け取る給付の間には大きな時間差があります。

この時間差がある限り、制度への信頼が弱いと、負担増への納得感は生まれにくいです。

「国民負担率が高すぎる」という反応

国民負担率が45％台、潜在的国民負担率が48％台という数字に対して、「ほぼ半分持っていかれている感覚だ」という反応の傾向もあります。

実際には、国民負担率は個人の手取り率そのものではありません。しかし、税金や社会保険料の重さを示す指標として、生活実感に近い形で受け止められています。

消費税や物価高も含めると、現役世代の負担感はかなり重くなっています。

公式発表や報道で確認できること

現時点で確認できる主なポイントは以下です。

• 厚生年金の標準報酬月額上限は、現在65万円です。
• 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられる予定です。
• 厚生年金保険料率は18.3％で、本人と会社が半分ずつ負担します。
• 月75万円以上の賃金がある人では、本人負担が最大で月9,150円程度増える計算です。
• 会社負担も同額増えるため、労使合計では最大で月18,300円程度の負担増になります。
• 負担が増える分、将来の厚生年金額も増える仕組みです。
• 国民負担率は2026年度見通しで45.7％、潜在的国民負担率は48.4％とされています。

ただし、個人の実際の負担額は、給与額、標準報酬月額、賞与、加入期間、税率、社会保険料控除などによって変わります。

また、今回の上限引き上げは厚生年金の話であり、健康保険料や介護保険料とは別の制度です。

今後の注目点

今後注目されるのは、単に「月いくら上がるか」だけではありません。

社会保険料全体の負担がどこまで増えるのか、現役世代の手取りをどう守るのか、企業の人件費増をどう吸収するのかが大きな焦点になります。

• 2027年9月の第1段階引き上げで、対象者の手取りがどれくらい減るか
• 企業が会社負担増をどのように賃金設計に反映するか
• 年収800万円前後の現役世帯の不満がどこまで広がるか
• 健康保険料や介護保険料など、他の社会保険料も上がるのか
• 国民負担率が今後も5割近い水準で推移するのか
• 政府が現役世代の可処分所得を増やす対策を出せるか

特に重要なのは、社会保険料が「見えにくい負担」であることです。

所得税や住民税は税金として意識されやすいですが、社会保険料は給与から天引きされるため、負担の重さに気づきにくい面があります。

しかし実際には、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険を合わせると、会社員の手取りに大きく影響します。

現役世代の生活が苦しいなかで、社会保険料の負担増が続けば、「働くほど取られる」という感覚が強まり、労働意欲や消費にも悪影響が出かねません。

まとめ

厚生年金保険料を計算する標準報酬月額の上限は、現在の65万円から、2029年9月に75万円まで段階的に引き上げられる予定です。

対象となるのは主に月収65万円を超える層で、月75万円以上の人は、本人負担が最大で月9,150円程度、会社負担も同額増える計算です。労使合計では月18,300円程度の負担増になります。

制度上は、保険料が増える分、将来の厚生年金も増えます。しかし、1か月分の追加負担で見た場合、将来増える年金額は月約46円程度という試算もあり、ネット上では「割に合わない」「回収に時間がかかりすぎる」といった反応が広がっています。

厚生年金は社会保険であり、単純な投資商品ではありません。老後だけでなく、障害年金や遺族年金を含む制度です。

それでも、現役世代の手取りが減り続けている現実は無視できません。

国民負担率はすでに45％台、潜在的国民負担率は48％台です。税金と社会保険料、さらに物価高を考えれば、多くの家庭が「これ以上は厳しい」と感じるのは当然です。

今後必要なのは、単に保険料を引き上げることではなく、現役世代の可処分所得をどう守るか、社会保障制度をどう持続可能にするか、そして負担と給付のバランスをどう説明するかです。

制度を維持するために負担が必要だとしても、働く人の生活が成り立たなくなれば本末転倒です。

今回の厚生年金上限引き上げは、「高所得者だけの話」ではなく、これからの日本で働く人全体の負担感を考えるきっかけになるテーマです。