2026年3月に入り、イランとアメリカをめぐる軍事衝突が一気に緊迫し、日本でも「ガソリン代はまた上がるのか」「生活にどこまで影響が出るのか」と不安の声が強まっています。実際、原油価格は急騰し、ホルムズ海峡まわりの海上輸送にも深刻な支障が出ています。日本はエネルギーの多くを海外、とくに中東に頼っているため、今回の衝撃は決して他人事ではありません。
この記事では、現在の戦況、なぜガソリン代が上がりやすいのか、今後どこまで高騰する可能性があるのか、そして家計や生活にどのような影響が出るのかを、章ごとに整理してわかりやすく解説します。
まず結論：ガソリン代は上がる圧力がかなり強いです
結論からいえば、日本のガソリン代は今後上がる可能性が高いです。理由は単純で、今回の戦争が「中東の原油供給」と「原油を運ぶ海上輸送」の両方を同時に揺らしているからです。原油価格そのものが急騰しているうえに、船の安全、保険、輸送日数、供給不安まで重なっており、単なる相場上昇よりも厄介な局面に入っています。
しかも、日本は中東からの原油輸入への依存度が非常に高く、Reutersによれば日本は原油の9割超を中東に依存しています。そのため、今回のように中東発のエネルギーショックが起きると、ガソリン代や電気代、物流費、食料品価格まで連鎖的に押し上げられやすい構造になっています。
今、戦争はどうなっているのか
今回の大きな局面は、2月28日にアメリカとイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まってから一気に拡大しました。Reutersによると、その後も攻撃と報復が続き、3月9日時点でも事態は収束していません。市場が最も警戒しているのは、「短期的な衝突」ではなく、「数週間から数カ月単位で緊張が続くこと」です。
この長期化懸念が、そのままエネルギー価格の上昇につながっています。実際、ブレント原油は3月9日に一時1バレル119.50ドルまで上昇しました。Reutersは、これは2022年以来の高値水準であり、しかも一日で見ても極めて大きな跳ね方だったと伝えています。
ホルムズ海峡は封鎖されたのか
ここは少し慎重に見たほうがいいポイントです。
結論からいうと、「法的に完全封鎖された」と断定するのは言いすぎです。ただし、実務上はかなり深刻で、現場感覚としては「ほぼ止まっているに近い」状況です。
JMIC/UKMTOの海運助言では、ホルムズ海峡の脅威水準はCRITICALとされており、過去24時間で確認された商業通航はわずか2隻でした。しかも、それはタンカーではなく貨物船です。文書では、正式な法的閉鎖は普遍的に確認されていない一方で、通航減少は安全保障上の脅威、保険制約、運航の不確実性、実効的な混乱によるものだと説明されています。
平時には1日平均で約138隻が通る海域ですから、2隻という数字は異常です。つまり「封鎖宣言はないが、まともに通れない」というのが実態に近いです。世界の原油とLNGの約2割がこの海峡を通るため、ここが詰まるだけで世界の燃料価格は跳ね上がりやすくなります。
なぜガソリン代が上がるのか
ガソリン代が上がる理由は、ひとつではありません。今回の問題は、いくつもの悪材料が同時に重なっています。
まず大きいのが、原油そのものの供給不安です。戦争が長引けば、産油施設の被害、出荷の遅れ、積み込みの停止、周辺国の操業縮小などが起こりやすくなります。市場は「今どれだけ止まっているか」だけでなく、「今後もっと止まるかもしれない」という不安で動くため、価格は先回りして上昇しやすいです。
次に大きいのが、輸送コストの上昇です。たとえ原油が産出されていても、船が安全に通れなければ日本には届きません。危険海域になれば、船会社は航行を避け、保険料は上がり、運賃も跳ね上がります。今回の問題は「原油があるかないか」だけではなく、「運べるかどうか」が価格を押し上げている点が厄介です。
さらに日本は、ただでさえ輸入依存が高い国です。Reutersによれば、日本は原油の9割超を中東に頼っており、ホルムズ海峡周辺の混乱はそのまま国内物価に響きやすい構造です。円安が進めば、ドル建てで上がった原油をさらに高い円換算で買うことになるため、家計へのダメージはより大きくなります。
今のガソリン価格と、今後の高騰予想
資源エネルギー庁の公表資料では、2026年3月2日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は158.5円/Lでした。すでに前週比で上昇しており、緊張が一段と高まった直後の数字として見ても、上向きの流れが出ています。
では、今後どこまで上がるのでしょうか。
ここは公式予測が出そろっているわけではないため、あくまで現時点の情勢から見た現実的なレンジ予想として考える必要があります。Reutersでは、原油価格が100ドル超で長引けば日本経済への打撃が強まるとの見方が示されており、政府も「国民にとって耐え難い水準までガソリン価格が上がるのを避ける措置」を検討していると伝えられています。
この状況を踏まえると、まず160円台前半〜半ばはかなり現実的です。さらに、ホルムズ海峡の混乱が数週間以上続き、原油が高止まりすれば、160円台後半〜170円前後まで上がっても不思議ではありません。もし通航障害の長期化や円安進行が重なれば、180円台に再接近するリスクも完全には否定できません。これは公式見通しではなく、足元の原油急騰、輸送混乱、日本の輸入依存度の高さからみた実務的な予想です。
生活にはどこまで影響が出るのか
まずわかりやすいのは、自動車ユーザーへの直撃です。たとえばガソリンが1Lあたり10円上がれば、40L給油で400円増えます。月2回入れれば800円、2台持ちならさらに負担は重くなります。通勤や送迎で車を使う家庭ほど、影響は目に見えて大きくなります。
ただ、本当に怖いのはそこだけではありません。燃料価格の上昇は、物流コストの上昇につながります。トラック輸送費が上がれば、スーパーに並ぶ食品、日用品、宅配料金にもじわじわ転嫁されます。さらに工場の燃料費、農業機械、漁船、航空燃料などにも波及するため、結果として広い範囲で物価が上がりやすくなります。
実際、Reutersでは、原油高が続いた場合、日本で実質賃金の回復が再び鈍る可能性があると報じています。企業側も原材料高と燃料高に苦しみ、価格転嫁が進めば、家計は「収入は大きく増えないのに支出だけ増える」状態に陥りやすくなります。これは消費を冷やし、景気にも悪影響を与えます。
経済全体ではどんな悪影響が出るのか
今回の問題は、単なるガソリン値上がりでは終わりません。Reutersによると、Morgan Stanley MUFG Securitiesは原油価格が10％上がると日本の実質GDPを0.1ポイント押し下げると試算しています。また、Nomura Research Instituteは、ホルムズ海峡周辺の混乱が長引けば、実質GDPを0.18ポイント押し下げ、インフレ率を0.31ポイント押し上げる可能性があるとみています。
つまり、景気は悪くなるのに物価は上がる、いわゆるスタグフレーション的な嫌な局面に近づくおそれがあるということです。実際にReutersは、日本政府が燃料高による経済への打撃を和らげる追加策を検討していると伝えています。政府がここまで警戒しているのは、それだけ影響が広範囲に及ぶと見ているからです。
これから見るべきポイント
今後の焦点は大きく4つあります。
ひとつ目は、ホルムズ海峡の通航が戻るかどうか。
ふたつ目は、原油価格が100ドル超で高止まりするかどうか。
みっつ目は、日本政府がどの程度ガソリン価格抑制策を打つか。
そしてよっつ目は、円安がさらに進むかどうかです。
この4つのうちどれか一つでも改善すれば、ガソリン代の上昇はやや抑えられる可能性があります。逆に、どれも悪い方向へ進めば、家計への打撃は一段と重くなります。今は「一時的なニュース」と軽く見るより、少なくとも数週間は注意深く見ておく局面です。
まとめ
今回のイラン・アメリカ戦争は、日本にとって遠い地域の出来事ではありません。中東の供給不安とホルムズ海峡の混乱が重なることで、ガソリン代、電気代、物流費、食品価格まで押し上げる可能性があります。現時点では、ガソリン価格は160円台に乗る圧力が強く、状況次第では170円前後、さらに悪化すれば180円台接近もあり得るという見方が現実的です。
大切なのは、「法的な完全封鎖ではないから大丈夫」と楽観しないことです。実際には、ホルムズ海峡の通航はほぼ止まっているに近い状態で、世界のエネルギー市場は強く揺れています。これからしばらくは、戦況そのものだけでなく、海峡の通航状況、原油価格、日本政府の対策をあわせて追う必要があります。
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